マイナカードの普及率47.7％でブービー　名古屋市

政府は令和6年秋に現行の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに機能を一本化することを発表した。医療機関の受診に必ず必要となる健康保険証をマイナンバーカードに統合することで、低迷が続くマイナンバーカードの普及率をあげようとする政府のねらいが透けて見える。

確かに健康保険証をマイナンバーカードに統合する「マイナ保険証」にはメリットが大きい。

■　マイナ保険証のメリット
1. オンライン資格確認が導入されている医療機関・薬局(令和5年度末にはおおむねすべての医療機関で導入)では、マイナンバーカードを持参すれば健康保険証がなくても利用できる。
2. 患者が同意すれば、医師や薬剤師が過去の診療情報に関するデータにアクセスして閲覧することが可能。
3. 薬の過剰投与や検査の重複を避けられる。

4. 利用者は、専用サイトを通じ、薬剤情報、特定健診情報、医療費通知情報を閲覧することができる。
5. 引っ越しや転職で保険証を取り換える必要がなくなる。
6. 保険者証類、被保険者資格証明書、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証など、窓口への書類の持参が不要となる。

治療した情報を電子化して共有したり、オンラインで診察・治療したりする医療のデジタル化。治療情報は多くの病院で電子化されているが、それぞれの病院で仕様が異なっていなど、病院間や診療所と病院の間で患者の情報が共有しにくい状態になっている。それぞれの医療機関で重複して検査するなど医療費の無駄になっている世界的に遅れている日本の医療のデジタル化をこの機会に進めたいもの。

一方で、市民の間では、「利点や必要性を感じない」「情報流出や悪用が怖い」といった声が依然根強いのも事実。政府にはメリットについて広く周知を進めるとともに、個人情報の流出への懸念にも真摯に向き合い、説明を尽くすべきだ。また、高齢者の方々の中には、マイナカードの取得手続きがわからない、面倒だ、カードを落とした時の不安があるなどの声が少なくない。区役所窓口に「マイナ保険証」の専門職員を配置するなど、高齢者の取得をサポートすることが大切だろう。

さて、令和4年9月末日現在のマイナンバーカードの名古屋市における普及率は47.7％。指定都市20市の中では、ブービーとなっている。

■　マイナンバーカード普及率ランキング(指定都市：令和4年9月末日現在)

1. 神戸市 56.5%

2. 熊本市 54.5%

3. 千葉市 54.3%

4. 横浜市 53.1%

5. 川崎市 52.7%

6. 仙台市 52.4%

7. さいたま市 52.3%

8. 堺市 52.1%

9. 相模原市 52.1%

10. 広島市 51.9%

11. 福岡市 51.1%

12. 大阪市 50.3%

13. 北九州市 50.1%

14. 京都市 49.5%

15. 静岡市 49.4%

16. 札幌市 49.4%

17. 浜松市 49.2%

18. 岡山市 47.9%

19. 名古屋市 47.7%

20. 新潟市　41.1%