名古屋市は1984年、名古屋港内の庄内川河口「西一区」に廃棄物の最終処分場建設計画を発表した。当時使用していた愛岐処分場の残容量逼迫を受けての計画だった。しかし、同所(藤前干潟)はバードウォッチャーの間ではシギ・チドリの飛来地として知られており、処分場建設計画反対運動が始まった。
当時、環境省も名古屋市に対して、最終処分場建設計画は認められないと反対の意向を表明。市は藤前干潟の埋立計画を断念し、1999年2月に「ごみ非常事態宣言」を発表した。
それを受け、市民・事業者との協働による徹底した分別・リサイクルに取り組んだ結果、大幅なごみ減量を達成。その後も、ごみ処理量は大きなリバウンドもなく緩やかに減少し、「ごみ非常事態」を脱し、名古屋に分別文化が根付いたと言われるまでになった。
さて、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、市民・事業者の事業活動が大幅に縮小し、ごみの埋立量が大幅に減っている。コロナ前の令和元年に比べ、令和3年の埋立量は59％もの大幅な減少を記録した。
■ ごみ埋立量の推移(名古屋市)
平成10(1998)年 26万1,000トン
平成29(2017)年 4万9,000トン
平成30(2018)年 4万1,000トン
令和元(2019)年 4万6,000トン
令和2(2020)年 2万7,000トン
令和3(2021)年 1万9,000トン
■ 処分場ごとの埋立量(令和3年度名古屋市)
愛岐処分場(岐阜県多治見市) 4,460トン
第二処分場(名古屋市港区潮凪町) 2,751トン
衣浦港3号地廃棄物最終処分場(知多郡武豊町) 11,953トン
合 計 19,164トン
名古屋市はごみの埋立にあたり市内での埋立率はわずか14％。第二処分場の埋立期間は2030年までの計画であり、今後名古屋市内で新たな最終処分場を確保する必要が出てくるだろう。
横井利明