災害が多様化・大規模化する中、消防団は従来の消火・救助活動に加え、避難誘導や安否確認等、多様な役割を果たしてきた。今後、南海トラフ地震や大型台風の発生など大規模災害の発生が危惧されており、多様化・増加する役割に対応するため、消防団員の確保は喫緊の課題となっている。
しかし消防団員数は年々減少し毎年のように過去最少を更新している。
■ 消防団員数の推移(名古屋市)
令和元年度 5,557人(81.5%)
令和2年度 5,383人(78.6%)
令和3年度 5,283人(77.2%)
※ 消防団の定員は令和元年度6,820人、令和2年度・3年度は6,845人
※ ( )内は充足率
一方、名古屋市消防局も消防団員の確保に向け様々な充足率向上策を展開している。
■ 名古屋市の消防団員充足率向上策
・報酬等処遇の改善
・オンラインによる入団申込方法の導入
・消防団活動の内容充実(消防団と消防隊の連携訓練)
・消防団活動の環境整備(消防団詰所、消防団車両、装備)
・消防団活動の負担軽減
これらの充足率向上策を講じてもなかなか効果が上がらない現状に、横井利明から一つ提案がある。それは企業の協力だ。
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名古屋市消防団条例 (←click)
名古屋市消防団条例は「設置」「名称、区域等」「欠格条項」「分限」「定年による退職」「懲戒」「服務」「委任」の8条から構成されている。しかし、昨今懸案となっている「募集」に関する条項は存在しない。
「募集」の条項を新たに起こし、市の責務、企業の役割、市民の役割等について明記した上で、消防団募集に係る企業や事業所にも一肌脱いでほしいというもの。
消防団員はひとたび地域で火災等が発生すると会社に遅れて出勤したりするなど会社の理解が必要な場面も想定される。そこで、消防団員を一定割合雇用する企業や事業所には、入札における加点等の配慮をしたり税制上の優遇を与えたりすることで、これら企業の社会貢献活動に行政としても応分の配慮をしようとするもの。企業や事業所の中には、消防団員の雇用という社会貢献活動に取り組んでいただけるインセンティブになるとともに、株主等からもご理解がいただける可能性がある。それ以上に、企業や事業所には、BCPなど災害への対応は急務であり、会社の中に消防団員が存在し企業の防災力が向上することは企業の理念にも合致する。
ぜひ消防団条例の中に、「募集」の条項の整備とともに「起業の役割」の明記をお願いしたいもの。
横井利明