G7広島サミットでは、ウクライナのゼレンスキー大統領を迎えるなど世界が注視する中、5月21日に無事閉幕した。G7首脳宣言では「核兵器のない世界という究極の目標に向け取り組みを強化する」との宣言を取りまとめるなど、岸田総理に対する評価も高まった。また、被爆地・広島の悲劇を世界に発信するとともにロシアによる核威嚇を受けているウクライナの窮状もあらためて浮き彫りにした。
こうしたサミット成功を追い風に、また内閣支持率の急上昇を受け、岸田首相が6月の国会会期末に早期解散に踏み切るのではとのマスコミ報道も相次いでいる。
さらに名古屋の特殊事情として、衆院解散を受け、河村市長が衆院選に出馬するのではないかとの見方もあり、仮に衆院解散の場合には市政に激震が走る可能性もある。
ただ、現実的には衆議院愛知県第16選挙区や東京都選挙区をはじめ、自民党・公明党間の調整が進んでいない選挙区も多く抱えていること、維新の支持率が依然高いことなど不安材料も少なくないこと、茂木幹事長や麻生太郎副総裁とお話をさせていただいた印象から、私はこの時期における解散総選挙はないのではないかとみている。また、地元の衆議院議員の様子を見ていても、解散総選挙を視野に入れた動きは全く見られない。
ただ、7月解散説のほか、9月解散説、年明け解散説などさまざまなうわさが飛び交っており、いつ解散があっても戦える体制作が必要。しかし、ここ最近の名古屋市内の選挙状況を持ているとやや心もとない。
横井利明