令和6年1月10日(水)に議会に示された「令和6年度予算要求に対する財政局による査定内容」をもとに、自民党名古屋市会議員団は、1月15日(月)午後、河村市長並びに幹部職員の皆さんに対して「令和6年度予算編成に対する要望」をおこなった。
新たな事務事業の開始による経費や一時的または臨時的に投入する経費である「臨時政策経費」として100億円(一般財源ベース)の財源が留保されていたが、1月10日に示された財政局案では留保額をこえる140億円が計上された。例年なら10億円から20億円程度、市長査定額分として留保されるのが通常だが、すでに「臨時政策経費」をこえる財源が充当されており、今後、財政局は市長査定分の財源の確保に奔走することになる。
■ 市長査定分財源の確保のための措置例
・市税収入の精査
・臨時財政対策債の精査
・大規模改修計画など国の経済対策を2月補正に入れ込むなど歳出の前倒し
今後、市長並びに財政当局等が中心となり、自民党市議団の再要望や各政党、また各局からの復活に向けた予算要求を精査し、令和6年度予算として取りまとめたうえで、2月市会の1週間前である2月13日に、令和6年度名古屋市一般会計予算(案)等を公表する。
※ 金額は一般財源ベース