1月10日(金)に公表された「令和2年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」では、全庁的な視点から臨時的に投入する経費である「臨時・政策経費」として92億円留保。そのうち、81億円を財政局査定で消化してしまったことから、残りの11億円分が市長査定分となる。つまり令和2年度予算「臨時・政策経費」における市長査定の割合はわずか12%しかない。なお、下記表をご覧の通り、市長査定率12％というのは河村市政において最低の数字を更新している。
■ 市長査定額/臨時・政策経費/市長査定率の推移(予算ベース)
平成23年度 15億円/70億円/21%
平成24年度 14億円/70億円/20%
平成25年度 13億円/70億円/19%
平成26年度 29億円/70億円/41%
平成27年度 11億円/70億円/16%
平成28年度 20億円/70億円/29%
平成29年度 21億円/70億円/30%
平成30年度 21億円/70億円/30%
令和元年度 24億円/77億円/31%
令和2年度 11億円/92億円/12%
「臨時・政策経費」の88%を財政局が消化してしまったことで、市長に各局から要求された予算の可否の判断を仰ぐ余地は大幅に低下。ましてや、蒸気機関車の走行や1,000mタワーの建設、三英傑の銅像等の設置など、市長が夢にまで見る予算の確保は極めて難しくなったようにも見える。
一方で、令和2年度予算編成にあたり、臨時・政策経費92億円をめぐり、各局から要求された予算額は216億円。81億円分は財政局査定で認められたものの、残る135億円分については「市長査定」の判断を仰ぐことになるが、残された財源は11億円しかなく、令和2年度の市長査定は例年になく厳しいものとなりそうだ。
※ 金額はすべて一般財源ベース
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横井利明