11月10日に議会に示された「令和2年度予算要求に対する財政局による査定内容」の段階では、新たな事務事業の開始による経費や一時的または臨時的に投入する経費である「臨時政策経費」として留保してあった92億円(一般財源ベース)のうち、81億円が財政局査定として予算計上された。
残りの市長査定分は11億円(一般財源ベース)。この財源を巡って、財政局案段階での査定結果において減額またはゼロ査定となった事業に対し、各局から市長に対して復活要求をおこなっていたが、市長査定分の11億円では収まりきらず、10数億円、市長査定を積み上げた模様。もちろんそんな財源はないことから、災害対策等のために積み増していた「財政調整基金」を一部取り崩した可能性がある。議会からは「災害対策等のための積み立てを崩すくらいなら市民税減税をやめるべき。」との指摘も出そうだ。
1月25日(金)には、市長査定が固まり予算がしまったようだ。一部、係数調整が残されているものの令和2年度一般会計予算案がほぼ確定した。今後、予算書の作成、予算審査に向けた資料の作成など、予算議会に向けた準備が進められる。
■ 今後の予定
2月初旬 各局に対し市長示達
2月12日 予算案の公表
2月19日 令和2年度予算議会開会
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横井利明