名古屋市会の議会改革度は第15位

早稲⽥⼤学マニフェスト研究所(顧問：北川正恭・早⼤名誉教授)は6⽉17⽇、全国の都道府県議会・市区町村議会への調査をもとに「議会改⾰度調査2019」の総合ランキングを発表した。

調査結果によると、名古屋市会の議会改革度は、今回調査に参加した1433議会のうち第15位。情報共有は全国50位、住民参加は40位、機能強化は18位にランクされている。なお、議会改革度は愛知県内では第1位、政令市では堺市議会(大阪府)に次いで第2位となっている。

今回、名古屋市会のランクがアップした要因の第一は、今回の議会改革度調査から、議員間討議を常態的かつ積極的に⾏っている議会を評価したことがある。通常、議会での議論は議案を提案した当局と議会との間で行われるのが一般的。しかし、名古屋市会では当局の提案に対する各会派や各議員の考え方を確認するため、かなり頻繁に委員会討論が行われている。

また、政策的条例の新規制定に限らず、⾒直し検証を踏まえた既存条例の改廃や、⾸⻑議案の否決に限らず、修正案・附帯決議案の可決、議案の撤回など、これまで評価されなかった取り組みも評価対象となったことで、名古屋市会での先進的な取り組みが正当に評価されたものと考えている。

一方、名古屋市会の課題も浮き彫りになった。

全国の議会では、「タブレット端末の議員利⽤」を実施している議会は全体の約3分の1に及ぶ。また、「ノートパソコンの議員利⽤」を実施している議会も4分の1以上となっている。会議資料のペーパーレス化も約4分の1の議会で実施されているが、名古屋市会ではやっと議論が始まったばかり。さらに、新型コロナ感染拡⼤を受け、「災害時のICT活⽤」の規定が必要になると考えられるが、名古屋市会では未だ議論すら行われていない。

今後、ICTを活⽤したさまざまな取り組みを通して、市民に開かれた名古屋市会の実現と、効率的でスピード感のある議会運営、議会の活性化、新型コロナウイルス感染症対策など危機管理体制の強化など、さらなる議会改革により市民に信頼され機能する議会となることが求められている。

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