委員間討議廃止提案は撤回　減税日本

減税日本ナゴヤ市議団が「委員間討議の廃止」を視野に議長宛に提出していた「委員間討議についての申し入れ」は、あえなく「撤回」となった。

■　委員間討議とは
議会は議事機関であり、議論をして物事を決める場所。議員は住民の代表として、「熟議」を通して住民のためによりよい結論を出すことが求められているが、そのためには、議案を提出している市長並びに執行部への質問や質疑だけでなく、議員同士が十分に討議(委員間討論)を行い、争点や論点を明確にしたうえで、賛成や反対など一方的な主張だけに終始することなく合意形成を図る必要がある。なお、名古屋市議会基本条例第11条には、「委員会は、(中略)委員間の討議も行い、(中略)、その機能を十分に発揮する。」と委員間討議の積極的な活用を求めている。

そもそも、減税日本ナゴヤが議会に求めていた「委員間討議についての申し入れ」はひどいものだった。

■　減税日本が提出した委員間討議についての申し入れ
1. 委員間討議を行う場合はあらかじめその質問内容を詳しく教えてほしい。
2. 委員間討議の回数・時間制限の設定する。
3. 減税日本の提案を受け入れなければ委員間討議は廃止する‼

一方、全国の議会改革度調査を毎年実施している早稲⽥⼤学マニフェスト研究所によると、名古屋市会の委員間討議は、議員同士で議論を深める「委員間討議」を常態的かつ積極的に⾏っていると高く評価。今回調査に参加した1,433議会のうち名古屋市会は議会改革度総合評価全国第15位にランクされている。なお、名古屋市会の議会改革度は、愛知県内では第1位、政令市では堺市議会(大阪府)に次いで第2位。

今回、減税日本ナゴヤ市議団は、ヨコイをはじめ他会派の批判を受けたことから「委員間討議についての申し入れ」を一旦は撤回したが、同団は「改めて調査研究ののち再び提出する考え」と文書を提出。しかし、このような形で撤回したことから再提出は二度と困難な見通しとなっている。