不正署名問題の真相究明を求める決議をします。

大村知事の解職請求(リコール)を巡る署名の83.2%に無効の疑いがあると県選挙管理委員会が発表した問題に対し、名古屋市会は2月18日、地方自治制度への信頼を揺るがしかねない異例の事態に対応するため、真相究明の徹底を求める決議をおこなう。

決議では、不正署名疑惑を「直接請求制度に対する信頼を大きく失墜させ、民主主義の根本を揺るがしかねないものであり、断じて見過ごすことはできない。」と指摘。警察を含めた関係機関との連携協力により、真相究明を徹底して行うよう求めるもの。なお、リコールを先導した河村市長が代表をつとめる減税日本ナゴヤも決議に賛成する見通し。また、愛知県議会においても「不正署名問題の真相究明を求める決議」を行う検討を始めた模様。

　

「愛知県知事解職請求に係る不正署名問題について真相究明を徹底して行うこ とを求める決議(案)」

このたびの愛知県知事解職請求において、各市区町村の選挙管理委員会に仮提出された署名簿に多数の不正署名が存在することが明らかとなった。署名活動に携わった請求代表者等から、偽造が疑われる署名があるとの発言が相次いでなされ、また、個人情報の開示請求により、複数の公職者の氏名が無断で署名簿に記載されていたことも判明した。

これを受けて愛知県選挙管理委員会が実施した署名簿に係る調査の取りまとめによると、仮提出された約43万5,000人分の署名のうち8割以上が、同一人が記載したと疑われる署名や選挙人名簿に登録されていない者の署名などであることから、有効と認められないとされており、組織的な不正が行われたのではないかとの声も多数上がっている。

このような中、河村たかし市長は、記者会見において、リコールは国民の大事な政治活動であり、それを害したということになれば許しがたい、愛知県選挙管理委員会は刑事告発を行うべきであり、徹底的に真相を究明しなければならないと発言した。

言うまでもなく、地方公共団体の住民自身が一定数の署名を収集することにより長の解職や条例制定などを求める直接請求制度は、現行の地方自治制度が間接民主制を原則とする中で、それを補完する制度として、重要な役割を果たしている。今回の不正署名問題は、この直接請求制度に対する信頼を大きく失墜させ、民主主義の根本を揺るがしかねないものであり、断じて見過ごすことはできない。

よって、名古屋市会は、民主主義を守るため、愛知県知事解職請求に係る不正署名問題について、関係機関の綿密な連携・協力により、真相究明を徹底して行うことを強く求める。以上、決議する。

令和3年2月18日

名古屋市会