愛知県知事解職請求(リコール)については、12月19日(土)をもって県内全市町村の署名収集期間が終了し、現在は地方自治法施行令の規定に基づき、請求代表者から市区町村選挙管理委員会に対して、署名簿係提出されている段階となっている。
しかし、愛知県選挙管理委員会や市区町村選挙管理委員会に対し、署名簿に関する自己情報開示請求をおこなった県民・市民から、自身が書いたことのない署名があったとの情報や請求代表者・受任者の一部からも同一筆跡・同一捺印(拇印)などの不正な署名が多数あったとの情報が各選挙管理委員会等に対して多数寄せられているだけでなく、ネット上にも同様の情報が散見されている。また、中には刑事告発の動きもあることから刑事事件にも発展しかねない状況となっている。
愛知県選挙管理委員会はこれら事態を重く受け止め、直接請求制度が適正に運用されていたかどうかを把握するとともに、制度の問題点を浮き彫りにし必要な制度改正について確認・検討するため、提出された署名簿すべてについて調査を実施することとした。
なお、自己情報開示請求をおこなったところ、愛知県内の首長、複数の地方議員の名前が不正に署名・捺印されていたことがすでに明らかとなっている。
■ 調査対象
仮提出のあった署名簿の全署名
■ 調査開始時期
12月21日(月)より
■ 調査内容
〇 有効とは認められないと判断する署名の件数等を確認する。
〇 署名簿に書かれた本人など、第三者への聞き取り調査等は実施しない。
〇 有効と認められない署名の例
・署名者が選挙人名簿に登録されていないもの
・署名の内容が重複しているもの
・同一人による署名または同一人の拇印と認められるもの
・選挙人名簿に登録されていない受任者によって収集されたもの
・署名簿の形式に不備があるもの
・自己が署名したものでないと申し出があったもの
・その他適正な署名と認められないもの