まさに今議会の「ヤマ」が、明日おこなわれる財政福祉委員会での岩城前副市長の参考人招致。
陽子線がん治療施設「名古屋陽子線治療センター」の建設を、平成21年9月から4か月間、健康福祉局、そして議会の反対を押し切って河村市長が一時事業凍結した。これにより、日立製作所の下請け会社は倒産。また、工事を請け負った日立製作所においても、工期の遅れにより損害を受けた費用として4億8,600万円の損害を被った。
河村市長が「事業費の中で損害を吸収しろ」と突っぱねた結果、名古屋市と日立製作所の裁判外紛争解決手続き(ADR)が2年にわたりおこなわれることに。ADRの和解案は名古屋市が日立に1億5,300万円を支払えという破格の提案だった。当時副市長だった弁護士でもある岩城前副市長は、「1億5,300万円の和解額は破格。和解すべき。本裁判になれば、損害額は大きく膨らむ可能性がある。」と河村市長に訴えたが、河村市長は「納得できない」として、和解に応じなかった。なお、河村市長はADR和解案での合意を進言した副市長である岩城正光弁護士を当時、解任している。
そしてこの2月定例会に、裁判官から提案された訴訟の和解案3億8,500万が同意案件として提案されたものの、岩城前副市長が指摘したとおり、1億5,300万円から3億8,500万円に市の支払額は大きく膨らむんでおり、その損害の在り方について議論する必要が出てきた。
そこで、当時の経緯を再度検証し、損害額が大きく膨らむことになった原因や責任の所在を審査するため、弁護士である岩城正光前副市長と河村市長を同時に委員会招致。3月15日午前9時から財政福祉委員会を開会し、岩城前副市長と河村市長のそれぞれの言い分をしっかり聞き取る。なお、議案の議決には委員会での両者の発言が大きく影響する可能性がある。
■ 財政福祉委員会
〇 審査事項
名古屋陽子線訴訟和解案
〇 とき
3月15日(月)午前9時
〇 参考人
弁護士 岩城正光前副市長
※ 河村市長にも出席要請
〇 中継
議会インターネット中継が行われます。
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横井利明