11月24日に公立学校が休みとなる「県民の日学校ホリデー」について、河村市長は「愛知県の植民地ではない(意味不明)」として、名古屋市は参加しないことを表明していたが、9月25日、名古屋市会子ども教育委員会において名古屋市教育長は、「私の責任において、私が最初に決めた判断を貫くこととしたいと思っている」と、当初の決定通り「県民の日学校ホリデー」に参加することを表明した。
さて、文部科学省は教育委員会における中立性、安定性、継続性確保のための仕組みとして、学校教育機関の設置管理など教育事務については、恐育委員会に単独で事務を執行する権限を付与することにより、「首長からの独立性」「教育行政の中立性」を確保するよう求めているが、教育委員会の専権事項である学校の休業日について河村市長が異論を唱え、教育委員会の決定を覆すなど、教育委員会の権限を侵害し、法や制度に反しているのではないかといった意見が議会内外から多く出されていた。
各学校では本年4月に保護者や子ども宛に「県民の日学校ホリデー」に参加することを説明していたが、教育長が本日、この方針通り進めることを表明したことで、現場の混乱が最小限となったことは評価したい。また、首長からの圧力に屈することなく「首長からの独立性」を貫き通したことについても称賛に価すると考えている。
■ 令和5年9月25日教育子ども委員会 坪田教育長発言全文
格別のお取り計らいをいただき、本当にありがとうございました。
私の考えを整理し、市長にも、お話をしてまいりました。私から市長には、本件に関して、まず最初に市長とよく相談せずに進めてしまったことへお詫びいたしました。その後、事務的な押さえや、時々の判断など、この間の至らなさについて、それによって、議会や市長だけではなく、市民や学校現場まで混乱をきたしてしまったこと、これを収束するには、私の当初の考えを貫かせていただくしかないので、そのようにさせていただきたいと、私の決意をお伝えいたしました。
市長からは、市長ご自身の考えは全く変わっていない。今後については、これ以上何も言わない。教育委員会だけの範疇では収まらない重要な事柄。例えば、市長が進めようとしているキャリア教育などについても、市長と教育委員会が相談しながら進めていくことは当然のことだ、と言った言葉をいただきました。
私といたしましては、当初、県民の日学校ホリデーの趣旨に賛同して、今年の11月24日を学校休業日とすることについて、私の専決事項として決定しております。子どもたちや保護者の方々をはじめ、学校の教職員や学校に関わっていただいている方のために、一貫した方針のもと、安定した事業執行を行う使命があると認識しているところでございます。この使命を果たすため、私の責任において、私が最初に決めた判断を貫くこととしたいと思っております。
今回の件に関しまして、子どもたちや保護者の皆様、学校関係者、議会の皆様など、多くの方々にご心配をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
横井利明