消費税減税・インボイス導入中止を！ 朝の定例宣伝、昼の消費税廃止各界連での宣伝でくり返し訴えました。インボイス中止のオンライン署名は50万筆を超え、国会周辺では集会が開かれています。連帯して、北海道でも世論をさらに大きくしていきたい。
署名にも次々と足が止まり、なかには「自分が所属してる団体を通じて、何度も声をあげてきた」という商売主も。中小企業団体などから中止や延期を求める声明など出されていましたので、それを指しているのかもしれません。実施が迫ってきても、あきらめるわけにはいかないのです。
控除に必要だからインボイス（適格請求書）を求められたときに、「うちは登録していないので発行できません」となれば、「じゃあ、お宅とは取引や契約はできません」となりかねません。しかし、登録するということは消費税の課税業者になるということでもあります。ここが大きな問題点です。
消費税は、売上げ1000万円以下の事業者であれば免税されています。それが課税になるのですから、実質増税です。取引が減るのを覚悟するか、実質増税となるのを覚悟するか。どちらにしても経営にはマイナスで、だから反対の声が高まっているのです。
消費税は価格に転嫁しているはずだから、免税されるのがおかしい、との論調もあります。しかし、中小零細企業や個人事業者のところで価格転嫁（＝値上げ）すれば、低価格で設定している大手企業に負けてしまいます。泣く泣く価格を据え置き、消費税分を持ち出しているのが実態なのです。
景気が悪くなったり、今のような物価高騰でコストが圧迫されると、消費税の滞納が生まれてしまいます。日本の消費税の仕組みは、中小零細企業などに重い負担となっています。そこにインボイス導入では、ますます経営環境が厳しくなるのは必至です。
フリーランス、一人親方や日雇い労働者、アニメーターやイラストレーター、個人タクシーなどの他に、シルバー人材センターでの仕事や電力会社に売電している方にまで、広く影響は及びます。岸田首相は、大臣級の会合を開いて円滑な導入をめざすとしていますが、それだけ問題があると自覚しているのなら、インボイスの導入はやめるべきでは。
署名の急速に広がったのは、実施を前に問題点が次々と明らかになってきたから。社会や地域経済の土台を支えているところが、最も被害を受けることになります。定食屋を営んでいた両親のもとで育った私にとっても、消費税とインボイスの問題点は他人事ではない。中止の世論を、いっしょに広げていきましょう。
【今日の句】理不尽な施策は いつもカタカナで
畠山和也
