これで市長給与のお話は終わり　これからは政策論争

過去の名古屋市長選挙を分析すると、河村市長の戦略の一つに「市長給与800万円」がある。市民と同じ給料で仕事をするというのが河村市長の言い分。しかし、本来、給料と仕事の評価とは全く別もの。いくら安い給料でも役割にあった仕事をしなければ市長失格だ。

市長給与800万円公約を受けて、過去、私たちの陣営が支援する候補者に対する有権者の目は、「高い給料をもらって市長をするなんて許せない。」といった不満が渦巻き、有権者の中には政策すら聞いていただけない方も少なくなかった。

そこで、横井利明は、市長選挙の争点が「市長の給料」に終始しないよう、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2019年度)」で公表されている毎月の賃金に時間外勤務や休日出勤などの手当て、ボーナスなどの特別手当を加えて算出した愛知県内の平均年収544万8千円を市民の皆様とのお約束とさせていただくこととした。

市民と同じ目線で仕事をするという自らの姿勢を示すと同時に、市長給与論争はこれで終わりとし、今後は「新型コロナウイルス感染症対策やコロナ後の経済復興」「名古屋市の国や県、近隣市町村からの孤立」「子どもたちの教育・保育」「まちづくり」「福祉」「災害対策」「文化・観光・交流」など、横井利明が抱く未来の絵姿について政策論争を戦わせたいと考えている。


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