議員報酬800万円条例の提案趣旨説明が二転三転

財政福祉委員会において、ヨコイと減税日本ナゴヤ所属議員との委員間討論で、議員報酬800万円特例条例の提案趣旨説明の問題点が浮き彫りになった結果、提案趣旨説明の一部を削除すると減税日本ナゴヤが表明した。しかし、しばらくすると「やっぱりやめた!!」と態度を二転三転。何が事実かわからないと詰め寄るヨコイを始め財政福祉委員に対し、減税日本ナゴヤがおこなった釈明は以下の通り。

■　提案趣旨説明に対する考えを二転三転させた減税日本ナゴヤの釈明
「このたび委員間討論の中で、提案趣旨説明の一部を削除すると申し出ながら、減税日本ナゴヤ執行部の翻意によって、趣旨説明の一部の削除を撤回するといった事態となりました。説明が二転三転し、財政福祉委員会の皆様、理事会の皆様、そして関係当局の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。

また、今回私たちが提案した議員提出議案第7号の中で、財政調整基金が年度末に5,000万円まで激減するとの説明は、ご指摘の通り私たちの稚拙な認識に基づくものであり、民意をあおったと指摘されても仕方がなく、また、報酬削減分をコロナ対策の一部に充てるとの説明についても、この条例が仮に通ったとしても削減分は不用額として計上されるだけで、今年度中にはコロナ対策には計上できないといった指摘もその通りであります。

したがって、今回、私たち減税日本ナゴヤがおこなった提案趣旨説明には事実誤認と指摘されてもやむを得ない点が多々あり、議会や当局の皆様、市民の皆さまにも大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ありませんでした。」

つまり、減税日本ナゴヤが本会議場でおこなった提案趣旨説明には、事実誤認と指摘されてもやむを得ない点が多々ある、誤りだったと減税日本ナゴヤ自身が認めた形となっている。普通なら、この時点で問題がある条例は取り下げるべきだ。

その後おこなわれた総務環境委員会においても、減税日本ナゴヤが本会議場でおこなった議員報酬800万円特例条例の提案趣旨説明を、減税日本ナゴヤの1期生、2期生の全員、そして3期生の一部までもが「見たことがない」「知らない」と証言。党の看板公約とされている政策ですら、一部の議員によって民主的な手続きなく進められている実態が浮かび上がった。

減税日本ナゴヤが提出した議員提出議案にこれだけ多くの問題点があると自ら認識しながら、結局は条例の取り下げをせず委員会採決に。当初賛成を表明していた日本共産党市議団ですら反対に回る始末。7月6日におこなわれる名古屋市会本会議において、減税日本ナゴヤが提出した議員報酬800万円特例条例は反対多数で否決される見通し。