新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書議決

新型コロナウイルス感染症対策に取り組む地方自治体を支援するため、国は1兆円の予算をつけ「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の交付を決定した。

しかし、名古屋市の交付額は「33億9,000万円」。市は休業要請の影響を受け落ち込む市内経済を支援するための支援金制度やPCR検査強化費などの財源としてあてにしていたものの、予定にしていた額50億円に遠く及ばなかったことで、市の貯金にあたる財政調整基金(財調)にも手をつけざるを得なくなった。

一方、他の政令市も「臨時交付金」の決定額が想定していた額と大きな開きがあることで衝撃を受けている。現在、国では二次補正の準備を進めているものの、このままでは各地方自治体は市民生活への影響が避けられない状況だ。

そこで、名古屋市会では、地方自治法第99条の規定により国に対する意見書提出を議決した。ただちに、内閣総理大臣並びに関係大臣、衆参議長あてに意見書を送付する。


■　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書議決

新型コロナウイルス感染症については、国の緊急事態宣言が愛知県を含む多くの地域で解除されたものの、いまだ一定数の新規感染者が発生している状況にあり、再び感染が拡大するおそれもあることから、依然として予断を許さない状況にある。

 各地方公共団体においては、限られた財源の中で、感染拡大の防止や医療体制の確保、経済活動の維持・継続、学習環境の整備など、地域住民の声を聞きながら様々な分野における対策を講じているところである。

 そのような中、政府は、各地方公共団体に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援のための施策に要する費用に充当するものとして、総額１兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付することを決定した。

 しかしながら、政府から示された交付限度額の算定方法は、地方公共団体の財政力指数に大きく影響されるものとなっており、各地域における感染状況や、産業が集積する大都市部における社会・経済への大きな影響が十分考慮されていない。

 また、感染症を収束させるとともに、地域経済の立て直しを図るためには、緊急事態宣言の解除後も取り組みを継続していく必要があるが、政府から示された金額では十分な対策を行うことは困難であり、最前線で対応に当たる地方公共団体が必要十分な対策を行うことができるよう、国は最大限の財政措置を講ずるべきである。

 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、今後の経済活動の回復も考慮して増額措置を講ずるとともに、各地方公共団体の交付限度額の算定に当たっては、財政力によることなく、各地方公共団体の行う対策に必要な額が措置される制度設計を行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。