河村市長・観光文化交流局の情報収集に課題　天守閣木造復元

「わしは文化庁の次長から話を聞いとる。提出書類はめどがついた。あとは石垣部会の理解を得れば申請は通る。浅井さんはなにこいとるぅ～!!」

名古屋市会本会議で「現天守閣解体にかかる現状変更許可の申請」について取り上げた浅井正仁市議(中川区：自民)の圧倒的な情報収集量と、河村市長や観光文化交流局が有する情報量との差が、質疑と答弁の食い違いを生んだ。

観光文化交流局は、文化庁や石垣部会からほとんど情報収集ができていない。信頼関係の構築も不十分。一方の浅井市議は関係者との強固な信頼関係をすでに構築。豊富な情報をもとにさまざまな分析をおこない、今後の行く末について一定の見通しを立てている。

さて、河村市長は文化庁の次長に直接面会しており、大物国会議員の口利きもあることから、文化庁もかなり丁寧な扱いに終始しているようだ。が故に文化庁もなかなか本音で話すことができず、「石垣部会さんとよく話をしてください。」と一般論に終始している。もちろん、次長さんが一自治体の長に事務的な話をすることもないし、せいぜい「私もがんばりますから。」程度の外交辞令。

しかし、名古屋市の実態はかなり厳しい。「解体にかかる現状変更許可の申請」に必要な資料が全くできていないまま申請を提出してしまったことから、文化庁、また文化審議会、第三専門委員会においても、不備なものを許可するわけにはいかないというのが本音だろう。そんなことをすれば、文化財保護行政に対する信頼を失いかねないし、全国で文化財の破壊が進みかねない。

文化庁は名古屋市に再三にわたり、「解体にかかる現状変更許可の申請は取り下げて、復元の申請と一体で提出してほしい。」とアドバイスしているものの、名古屋市は一向に受け入れようとしない。石垣部会も石垣保全計画の作成など不十分なまま強行提出した「解体にかかる現状変更許可の申請」に対し、「承服しかねる」とこぶしを上げたまま。このままだと、10月18日(金)にも開催される文化審議会で、現状変更許可申請が認められる可能性は限りなくゼロ。

また、令和2年度予算編成が今後進む中で、2022年末天守閣完成スケジュールが撤回された今、新たなスケジュールが明らかにならない前提での予算をどう扱うかについても頭を悩ませる。「解体にかかる現状変更許可の申請の取り下げ」が文化庁に対しても石垣部会に対しても、石垣ファーストを表明する最も適切で効果的な手法であることは間違いないのだが…