アジア大会開催経費の上振れへの対応

2026年に開催される第20回アジア競技大会に向けた機運醸成を図るとともに、愛知県及び関係諸団体とともに、この大会を成功に導くため、一丸となって取り組み、さらには大会の成功を通じて、愛知・名古屋の成長に寄与するために、平成29年5月19日、名古屋市会第20回アジア競技大会推進議員連盟が設立されている。1月9日(火)には愛知県議会の推進議連と合同で議連を開催し、国への財政的な支援について要請文の取りまとめをおこなった。

アジア大会の予算は当初の計画では、2014年の仁川大会の予算をベースにはじき出した850億円。しかし、近年の国際紛争や経済情勢、そしてコロナ禍による物価の高騰、円安などにより開催経費が大幅に増加している。また、開催経費のほかにも、大会関連経費や会場整備費、会場改修費などが予定されている。

愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会では経費の圧縮を目指し以下の取り組みをおこなっている。

■　愛知・名古屋2026アジア・アジアパラ大会経費節減の取組み
1. 選手村の断念
2. 水泳・馬術会場を東京に移し会場改修費を大幅に削減
3. 選手団の規模を15,000人から12,000人に圧縮し経費の節減

それでもなお、経済情勢の大きな変動により、大会経費の上振れ圧力は依然強い。

そこで、愛知県議会並びに名古屋市会のアジア・アジアパラ競技大会推進議員連盟は、愛知県、名古屋市とともに、盛山正仁文部科学大臣宛に支援要請を提出することを決議した。

今後、物価の高騰分など、主催者側である愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会などでは対応できない経費の増加分に対する支援を国に粘り強く支援を求めるとともに、スポンサー企業集めにも注力することになる。