【新規】
■ 災害救助基金の設置 19億円
平成30年6月に災害救助法の一部が改正され、相応の災害対応能力を持つ指定都市を、都道府県と同様に法に基づく救助の実施主体に指定できる「救助実施市制度」が創設された。災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るため、災害救助法に基づく救助実施市の指定を内閣総理大臣から受けたことに伴い、災害救助法第21条第1項に規定する費用の支弁の財源に充てるため、名古屋市災害救助基金を設置するもの。
1. 趣旨
(1) 救助実施市の指定日
令和元年12月2日
(2) 救助実施市の効力発生日
令和2年4月1日
2. 内容
災害救助法に基づく避難所運営や応急仮設住宅の供与等の応急救助の費用の支弁の財源に充てるため、法令上必要となる最少積立額を踏まえ19億円を基金として積み立てる。
■ 避難所開設キットの配備 2,200万円
1. 趣旨
避難所開設時に最低限必要となる物品を集約した避難所開設キットを配備することにより、すみやかな避難所開設及び避難所運営の支援を図る。
2. 配備場所
全指定避難所
3. 主な配備内容
(1) ビブス
(2) 文房具（鉛筆、定規、用紙、カッターなど）
(3) 養生テープ
(4) 懐中電灯
【拡充】
■ 地域強靱化計画の改定 150万円
1. 趣旨
国において国土強靱化基本計画が見直されたことに伴い、「名古屋市地域強靱化計画」について、愛知県の動向を踏まえつつ計画の見直しを実施する。
■ 災害対策本部移設工事 2億2,467万円
1. 趣旨
市役所東庁舎８階の災害対策本部について、大規模災害への対応に必要な規模と迅速な意思決定を図るための情報共有機能等を確保するため、東庁舎１階へ移設するとともに、設備の増強を行う。
2. 工事内容
(1) レイアウト変更に伴う庁舎改修
(2) 既存設備の移設・増強 等
■ 災害用食糧等の備蓄 1億5,730万円
趣旨
名古屋市災害対策実施計画に基づき、引き続き、指定避難所や備蓄倉庫等において災害用食糧等の段階的な充実を図る。また、 飲料水については、一時的な断水や発災直後の混乱への対応等を目的とし、現在配備されていない津波浸水想定学区以外の指定避難所へも配備を行う。
■ 地区防災カルテを活用した防災活動の推進 3,039万円
1. 趣旨
地形や災害リスクなどの地域特性や地域における防災活動の状況など、地域防災に関する各種情報を整理した「地区防災カルテ」を活用し、よりきめ細かな防災活動を推進する。
2. 主な事業内容
(1) カルテを活用した地域との話し合い
・ 課題の洗い出し
・ 地域避難行動計画
(2) 地域特性に応じた防災活動の支援
・ 指定避難所開設・運営訓練
・ 宿泊型訓練
・ 各種講習
■ 東海豪雨20年事業 100万円
1. 趣旨
本市に甚大な被害をもたらした東海豪雨から２０年の節目を契機として、東海豪雨を始めとした、近年激化する豪雨災害から得た教訓を啓発することで、災害記憶の風化を防止するとともに、市民の防災意識の醸成を図る。
2. 事業内容
(1) 時期 令和2年9月頃（予定）
(2) 内容 ・講演会
■ 被災地域への支援、交流事業 6,351万円
趣旨
東日本大震災における被災地の復興のため、引き続き陸前高田市への職員派遣をはじめとした様々な分野での支援を進める。また、両市の関係をこれまでの支援中心の関係から友好都市間の交流関係へと一層発展させるため、奇跡の一本松後継樹の植樹に合わせた交流イベントの開催や市民交流団の派遣などの事業を展開する。
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横井利明