市長給与返上の行方は?

河村市長が東京オリンピックのメダリストの金メダルを噛み、国民の批判を受けたとして、市長給与3か月分、150万円を返上する条例案が9月定例会に上程され、議会で審議が進んでいる。

10月5日(火)には、所管の総務環境委員会に愛知学院大学総合政策学部森正教授が参考人として出席。「市長としての責任と、政治家としての責任の取り方という両方の側面があり、議会が給与3か月分を返上する条例案について、判断するということの難しさや分かりにくさがある。」と専門的な立場から意見を述べた。

議会に参考人を招致するというのは、極めてまれなこと。この背景にあるのは、市民などから数多くのご意見が市や議会に殺到したことで、民意をあらわす鏡としての議会にとって審査が極めて困難なことがある。「お金で済まそうなど傲慢」「もっと別の責任の取り方があるべき」「市長はもとより名古屋市民まで全国の方々から批判を受けた。こんなことでは済まされない。」など市民からいただくご意見はさまざま。

一方で、10月31日投開票の衆議院総選挙を前にして、1日も早く事態の収束を図るべきといった意見も議会にはある。いずれにしても総務環境委員会の意思決定は明日10月8日午前11時。どういった結論になったとしても、これによってすべての責任が終わるわけではない。