平成27(2015)年、女性活躍推進法が、平成30(2018)年には政党に選挙の候補者の男女均衡を求める政治分野の男女共同参画推進法成立が成立した。また政府も昨年9月、「女性が輝く社会」を目指すと表明している。しかし、「女性活躍」が看板倒れになっており、現場の状況はなかなか改善されていない。
この国が最も人材の活用ができていないのが「女性」であることは言うまでもない。「出産」や「育児」に直面し会社をやむなく退職する方、また正規雇用から非正規雇用への転換を求められたりする人も少なくない。結果として、職場の第一線からの離脱を余儀なくされ、指導的な立場への登用をあきらめたりするなど、持てる能力を十分発揮できない方も決して少なくないだろう。ひいては、安定した収入につながらず第二子、第三子の出産へのためらいなどが少子化に拍車をかける結果となっている。
出産、育児が「女性活躍」の足かせにならない、またはなりにくい社会を構築するには、これら女性特有の課題をどう克服していくのか、働き方をいかに変えていくのかなど具体的なアプローチが必要だ。
指導的立場となる女性副市長さんの登用は、これら課題の解決に市役所挙げて全面的に取り組むという決意の表れ。ぜひ、市役所で、また民間企業の方々もうかがいながら、この名古屋から女性活躍社会のきっかけをつくっていきたい。
名古屋市長には横井利明をよろしくお願いいたします。