お礼のあいさつ回りで「停滞」に対する懸念が…

市長選挙から一夜明けた4月26日、朝一番から政党、経済団体、各種団体、企業などにあいさつ回り。時には選挙の総括をしたり、課題を探ったり、今後の身の振り方について尋ねられたり。

挨拶まわりをしていて多くの方々が口にするのが名古屋市の「停滞」。今後4年間、再び市政が「停滞」することへの懸念が強い。

リニア開業を控えた名古屋駅周辺のまちづくりは財源フレームなど決まらず止まったまま。このままいくと、リニアの改札、名鉄、近鉄、JR、地下鉄東山線、桜通線などの改札がバラバラのままリニア開業を迎えることになる。本市にとってターミナル機能強化の遅れは致命傷になりかねない。名鉄の四線化なども全く議論されないまま。迷駅の解消など現市政には興味すらない。

マイナンバーに反対する現市政では、住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付など、政令市では名古屋市民だけがサービスを受けることができない。したがって、年度末や年度初めなどは区役所は「密」にならざるを得ない。今回の選挙でヨコイが提案したサイバー区役所は、市民の待ち時間や移動をゼロ化する誰も来ないサイバー上の区役所庁舎をめざしていた。しかし、マイナンバーに反対する現市政では、今後4年間はその歩みは完全に「停滞」する。

持続可能な都市経営に必要なアセットマネジメント、堀川への木曽川導水、名古屋城天守閣木造復元などのほか、テレワーク可能な環境の実現・ICTによる業務効率化の推進・ペーパーレスなど何も進まない。都市再生緊急整備地域における投資の誘導など東京や大阪に比べ遅れに遅れている。

しかし、これらの遅れは住民には何も知らされないまま。文科省がコロナ対策で進めている児童・生徒への1人1台タブレットの配布が、未だ名古屋市で、日本で唯一実施されていないことをほとんどの市民は誰も知らされていない。

「停滞」に対する市民の関心は極めて低い。いかにして市民の皆様に理解していただくかが大きな課題となっている。