営業時間短縮要請の対象区域　全市拡大を要請

12月15日午前8時45分に登庁し、自民党名古屋市会議員団長、中川市議らと「営業時間短縮要請の対象区域」について調整をおこなった。

前日には大村秀章愛知県知事より「営業時間短縮要請の対象区域」について名古屋市中区で実施すると表明があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や年末年始に手薄となる医療体制、名古屋市域内におけるコロナ病床のひっ迫状況等を勘案し、中区の飲食店にとどまらず対象区域を全市域に広げる必要があると判断。午前10時から愛知県公館において、大村秀章愛知県知事に対し、営業時間短縮要請の対象区域を全市域に拡大するよう要望をおこなった。

知事は、「重く受け詰める。年末年始の医療がひっ迫することも予想されることから直ちに対応したい。」と回答。その後の記者のぶら下がりで、対象区域を全市域に拡大することを表明した。

その後、知事は新型コロナウイルス感染症本部員会議で、飲食店への営業時間短縮について、名古屋市内全域からさらに、愛知県全域に拡大する方針を示し、その財源として300億円程度見込んでいると説明した。なお、名古屋市分はそのうち140億円。知事は対応が早い‼

■　愛知県感染防止対策協力金
〇　趣旨
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金(12月19日～1月11日実施分)」を交付する。

〇　対象期間
令和2年12月18日(土)～令和3年1月11日(月)の25日間

〇　対象エリア
名古屋市内全域・愛知県全域

〇　対象要件
営業時間短縮要請を受けた施設を運営する中小事業者が対象。この場合、県外に本社がある事業者も対象となる。業種別ガイドラインを遵守し、「安全・安心宣言施設」への登録、PRステッカーのポスター掲示を子なっていることが必要となる。

〇　支給額
1店舗あたり1日4万円(最大100万円)

〇　対象施設
(1) 接待を伴う飲食店
キャバレー
ダンスホール
スナック
ラウンジ
ホストクラブ
キャバクラ
上記以外の接待を伴う飲食店
※　ガイドラインを遵守している店…営業時間短縮を要請(5時～21時)
※　ガイドラインを遵守していない店…休業を要請

(2) 酒類の提供を伴う飲食店
オーセンティックバー
ショットバー
スポーツバー
ダーツバー
カラオケバー
パブ
サロン
ナイトクラブ
ディスコ
上記以外の種類を伴う飲食店
※　ガイドラインを遵守している店…営業時間短縮を要請(5時～21時)
※　ガイドラインを遵守していない店…休業を要請

(3) その他酒類の提供を伴う飲食店
居酒屋
大衆酒場
ビアホール
焼き鳥屋
焼肉屋
上記以外の種類を伴う飲食店
※　営業時間短縮を要請(5時～21時)