「32.87%ショック」
全国最低を記録した今回の名古屋市会議員選挙の投票率。投票率の低下に歯止めがかからない現状は、住民代表としての名古屋市会の存在すら脅かす重大な事態となっている。
元来、地方議会とは、住民が直接選挙で選んだ代表で構成される最高の意思決定機関。地方自治法上、市長と独立対等の関係にある。議会では、条例の制定、予算の決定、地方税に関する議決のほか執行機関の監視、議会の組織運営などの権限を有する。一方、災害対策や少子高齢化、人口減少など、地方自治体が抱える課題が山積する中、地方議会の役割は年々増大していることから、議員の役割は極めて重大だ。
しかし、現状、名古屋市会議員選挙は、有権者の3人に2人が参加していない。
投票率が最低となった原因を究明し、次回の選挙に活かすため、引き続き今回の選挙に関するデータを分析する。市内366か所のうち、投票率ワースト10をお知らせする。
■ 名古屋市議会議員一般選挙 各投票区別投票率ワースト10 (平成31年4月7日執行)
1. 中区 新栄西 14.82% (前回17.15%)
2. 中区 栄東 19.90% (前回22.05%)
3. 中区 千早 21.28% (前回25.83%)
4. 中区 老松北 21.36% (前回25.56%)
5. 中区 新栄東 21.52% (前回26.02%)
6. 中村区 六反 22.00% (前回24.22%)
7. 中区 御園 22.55% (前回26.57%)
8. 中区 栄西 23.37% (前回26.27%)
9. 中区 名城 23.69%
10. 中村区 新明 23.73% (前回27.66%)
投票率が低い地域は、中区並びに名駅周辺など都心部に集中している。これら地域では都市基盤も整備され、地方自治体の役割も見出しにくいのかもしれない。また、立候補する側から見ると、流動人口が多い都心部では、誰が有権者で誰が有権者ではないか判別すら困難。選挙運動のターゲットもわかりにくく、街宣車で訴えたとしても、有権者に届いているかどうかもわからない。
また、都心部の有権者は、単身世帯の方や転勤族なども少なくなく、地方政治がかなり遠い存在であることは間違いない。
投票率の低下をいかに食い止めることができるのか、ぜひご意見をいただきたいと思います。
■ 自ら取り組んでいること
・地域における課題解決にあたり常に民意を反映させる仕組みに腐心しつつ、住民の関心を呼び起こす活動につとめる。
・議会での活動内容をブログや市政報告(月7回発行)で有権者に伝える。
・タウンミーティングの実施
などを通し、議会と有権者との距離をつめるための取り組みをおこなっているが．．．
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横井利明