ネーミングライツ導入状況は

横井利明が平成14年度に本会議で取り上げた「市有施設に対するネーミングライツ(命名権)の導入」は、企業の皆様のご理解をいただき、年々参入企業が拡大している。令和3年度には、年間の契約金額は初めて3億円をこえた。

横井利明が「ネーミングライツの導入」を本会議質問で取り上げた当時の財政局長は、「ネーミングライツは地方自治法における『公共施設における私権の設定』にあたり、違法の可能性がある。」として数年にわたり提案を拒否し続けた経緯がある。横井利明が総務省に出向き、「ネーミングライツは私権の設定に当たらない。」という見解を引き出したことで、ネーミングライツは一気に全国に広まった。

人口減少・市税収入の減少が間近に迫る中、財源の涵養は市民サービスを維持するうえで極めて重要だ。企業にとっても市民にといってもメリットとなるような多様な財源の涵養に努めていきたい。

■　名古屋市におけるネーミングライツ導入一覧(令和3年度：金額は税抜き)
・日本ガイシスポーツプラザ等(名古屋市総合体育館等)
　日本ガイシ株式会社 1億2,000万円/年

・日本特殊陶業市民会館(名古屋市民会館)
　日本特殊陶業株式会社 5,000万円/年

・NTPプラネット(名古屋市科学館プラネタリウム)
　NTPホールディングス株式会社 3,650万円/年

・パロマ瑞穂スポーツパーク等(名古屋市瑞穂運動場等)
　株式会社パロマ 6,000万円/年

・ポッカレモン消防音楽隊(名古屋市消防音楽隊)
　ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社 333万円/年

・エディオン久屋広場(久屋大通公園久屋広場)
　株式会社エディオン 400万円/年

・ミツコシマエヒロバス(旧栄バスターミナル)
　株式会社名古屋三越 100万円/年

・あつたハピネス通り(名古屋市道池内町第4号及び六野一丁目第1号線)
　イオンリテール株式会社 120万円/年

・歩道橋ネーミングライツ　104橋(令和3年9月現在)
　1橋あたり30万円以上/年