名古屋駅・伏見・栄地区都市機能誘導制度が始まります。

2027年のリニア中央新幹線開業を見据え、スーパーメガリージョンのセンターにふさわしい都市機能の増進を図るため、都心部において指定容積率の変更と地区計画の決定により、容積率をインセンティブとして都市機能を誘導する「名古屋駅・伏見・栄地区都市機能誘導制度」が始まる。これは自民党名古屋市会議員団の要望に応えたもの。

誘導用途の整備や公共貢献の実施等の基準に適合する建築物を市長が認定し、地区計画基準容積率(変更前の指定容積率)を基準に、指定容積率を基準として、容積率を緩和する。これにより、名古屋駅東口周辺、栄駅周辺部では、現在1,000%になっている上限容積率が1,300％に引き上げられる。また、伏見駅周辺は1,100%になる。その他の名古屋駅・伏見・栄周辺の容積率も、指定容積率に100～200％上乗せされる。なお、この容積率の緩和により、名古屋市は東京都と並んで国内最大の容積率を手にする。名古屋市は都市機能誘導制度の挿入で、民間投資を積極的に呼び込み、名古屋大都市圏の中枢にふさわしい都心部の形成を目指す考え。

■　容積率を緩和する誘導用途
・劇場や映画館
・多目的ホール
・博物館・美術館・スポーツ拠点施設
・病院
・沿道のにぎわいを生み出す店舗
・MICE(国際的なイベント)施設、イノベーション施設、ハイグレードホテルなど

■　容積率を緩和する公共貢献
・緑化・地域冷暖房
・帰宅困難者対策、雨水流出抑制、空き地、
・自転車駐車場の整備・地下街との接続
・公開空地の整備・歴史的建造物の保存
・敷地の集約化