令和4年度名古屋市一般会計予算(草案)をみてまず目に入るのは、新型コロナの影響で落ち込んでいた市税収入が、対前年度比419億円増加し、過去最高の6,010億円にのぼる見通しとなったこと。令和3年度の市税収入は令和2年度に比べ6.5%減の5,591億円。バブル崩壊後やリーマンショックの際と比較しても、はるかに大きな税収の落ち込みを記録していた。
■ 名古屋市 市税収入推移(決算額)
平成21年度 4,938億円◀河村市政(1期目)
平成22年度 4,762億円
平成23年度 4,861億円
平成24年度 4,873億円◀第2次安倍内閣
平成25年度 4,882億円◀河村市政(2期目)
平成26年度 5,035億円
平成27年度 5,056億円
平成28年度 5,107億円
平成29年度 5,163億円◀河村市政(3期目)
平成30年度 5,833億円◀県費負担教職員制度の見直しに係る指定都市への税源移譲
令和元年度 6,009億円
令和2年度 5,946億円
令和3年度 5,591億円(予算)◀河村市政(4期目)
令和4年度 6,010億円(予算)
さて、名古屋市市税収入を大きく増加させた要因は、対前年度比176億円増の「法人市民税」と対前年度比198億円増の「固定資産税」、そして42億円増の「都市計画税」。「法人市民税」は企業業績の改善により大幅に増加する。また、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置のうち、令和3年度に限り講じられた措置の終了により、「固定資産税」及び「都市計画税」もそれぞれ大幅に増収となることで、名古屋市の税収を大きく押し上げた。
■ 令和4年度市税収入見込額内訳
・個人市民税 2,278億円(▼2億円)
・法人市民税 621億円(△176億円)
・固定資産税 2,258億円(△198億円)
・都市計画税 496億円(△42億円)
・市たばこ税 161億円(△6億円)
・事業所税 166億円(▼4億円)
・軽自動車税 30億円(△2億円)
横井利明