東部・西部医療センターの市立大学病院化は令和3年4月に

平成30年6月6日におこなわれた名古屋市立病院のあり方を考える有識者懇談会において、名古屋市立東部医療センター(千種区)・西部医療センター(北区)のあり方として、「名古屋市立大学付属病院化を目指すべき」という総括がなされていた。また、河村市長からも「2020年までに市大病院化する」、さらに東部・西部医療センターを所管する病院局においても「令和3年4月に市立大学病院化」と明言していた。にもかかわらず、本日8月24日に開催された財政福祉委員会では、病院局は「市大病院化は令和4年4月」と答弁。従来の方針から一転し、1年の延期を表明した。

延期の背景にあったのは「想定していたより事務が煩雑で調整に難航した」というもの。しかし、すでに医師や看護師に対して令和3年に「市立病院と統合」との説明を進めていた市立大学病院は市の突然の方針の転換に難色を示した。また、市民においても質の高い医療の提供が期待される大学病院化を待ち望んでいる声も大きく、議会側も「承認できない」と反発を強めた。

■　市大病院化が遅れるとした理由(病院局・総務局)
・現場の医師、看護師、薬剤師や技師など職員に対する説明を丁寧に進めたい。(説明会はすでに6回実施済)
・東部・西部医療センターと市立大学病院とのシステムの統合にさらに1年程度必要

■　ヨコイと伊東副市長の質疑
ヨコイ
　市大病院化については、病院局、総務局、市立大学病院などしっかり頑張ってきたと思う。しかし、その走っている速度や方向、目的が若干違っていたりした。本来それを束ねるべき市長や副市長が機能していなかっただけ。副市長にはぜひ今からでもしっかり調整機能を果たしてほしい。

また、東部・西部医療センターと市立大学病院のシステムの統合で時間が必要なら、走りながらでも進めることができないのか。統合の時期に向けた伊東副市長の決意は。

伊東副市長
　令和3年4月に向けてきちんとしっかりと検討していくということはお約束をさせていただきたい。副市長として市長なり他の副市長なり、必要であれば大学の方とも調整をしていきたい。

なお、東部・西部医療センターの市立大学病院化のメリットは以下の通り

■　市立大学病院化のメリット
(1) 医療提供体制及び専門・先進医療機能の強化
東部・西部医療センターの市立大学病院の3病院を一体的に運営することで、より適正な医師の配置等や、それぞれの病院の特徴を伸ばしたさらなる機能分担が可能となるほか、経営の効率化により安定的な経営基盤を確立し、市民の医療ニーズに応じたより的確かつ最高水準の医療を継続的に提供する。

(2) 医療人材の育成
3病院合わせて1800床の病床を擁し、国公立大学病院では全国最大の大学病院群となることにより、多様な症例を活かして、臨床研究の充実を図るほか、3病院の選択肢ができる中で公募によって優秀な医師を全国から招へいするとともに、市立大学の卒業生など若手医師を確保し、地域医療を担う人材を育成する。

(3) 地域医療水準の向上
東部・西部医療センターからも教員化した医師を地域の医療機関へ派遣し、地域連携を深化することで、より多くの市民に高度で安全な医療を提供する。