外国人の地域社会への参画に向けた課題は…?

少子高齢化(人口減少)が進む一方、経済のグローバル化が進展し、人の国際移動も活発化する中で、我が国社会の活力の維持向上を図るためには、高度人材を中心に外国人労働者の活力を取り込むという視点とともに、外国人を含めたすべての人が能力を最大限に発揮できる社会づくりが不可欠だ。

しかし、依然として生活・教育・就労面等での問題が存在し、このような状況が拡大することは、社会的コストの増大や、国際社会における開かれた国としての評価を低下させることにもつながることが懸念されている。

一方、地域社会においても、外国人が、日本の制度や地域のルールを理解していないために、地域住民との間で誤解やトラブルが起こることが少なくない。積極的に外国人の地域社会への参加を促し、地域全体のあり方を見据えた新しい地域社会のシステムとルールづくりを行う中で、日本人社会と断絶された別社会ではなく、共存共栄の関係をつくることが期待されている。

そこで、明治学区連絡協議会では、学区内の市営氷室住宅に多数居住するネパール人や中国人などとの交流を計画。学区連絡協議会の行事に参加していただくだけでなく、将来は地域社会の担い手として中心的に参画することを期待した。

12月19日(土)のクリスマス会にむけ学区内に居住する日本語の堪能なネパール人たちも企画立案に加わり、当日には学区内に住む33人の外国人の子どもたちも参加した。

残念ながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、屋内のクリスマスパーティは中止。屋外でサンタから子どもたちにクリスマスプレゼントをおこなったが、数多くの子どもたちの笑顔があふれる記念すべき第1回のキックオフとなった。

現在、名古屋市では、外国人の地域社会への参画を中心的に進める部局がなく、結果として、子どもたちの教育や地域住民との交流、就労面等での課題が解決されない状態が続いている。地域が主体となってその解決に一歩を踏み出したことで、今後、名古屋市としても年々増加する外国人問題を解決する大きなきっかけができたようにも感じた。