葉梨法相の更迭は当然で、岸田首相の任命責任も問われるべきです。寺田総務相の事務所費問題、細田衆院議長と統一協会の癒着も看過できない。物価高騰で苦しむ国民を前に、増税や社会保障削減の議論も聞こえ始め、このまま岸田政権に任せておくわけにいかなくなってきました。
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今日は道原発連の宣伝に。原発の運転期間延長や新増設など、福島第一原発事故がなかったかのような原発固執・推進ぶりもひどすぎます。電気料金の高騰を抑える緊急対策とともに、今の円安基調の転換、賃上げと年金底上げなどを急ぐときです。
昨日、日本共産党は「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を発表しました（
こちら）。ぜひ、お読みください。
宣伝では、足を止めて署名される方や、振り向いて話を聞いている方の姿がありました。電気料金の高騰は、家計にも業者にも、医療機関や福祉施設にも大きな重荷であるものの、原発を進めていいのかとの不安も強いと実感です。
私からは、経産省へ「核のゴミ」問題で要請したことを報告しました。寿都町・神恵内村で２年程度とされている文献調査は、そのまとめをＮＵＭＯに任せず透明性の確保をと専門家から意見があがり、専門家をまじえたワーキンググループの議論を経て、まとめられます。２年程度では終わらないことになります。
国民の不安を反映した結果ではありますが、そもそも交付金をエサに地方自治体へ責任を押しつけ、地域の分断を引き起こしてきた状況を見れば、現状の進み方は抜本的に見直すべきです。地層処分という方法も、地震大国・日本で現実的なのか問いなおす必要はないのか。
運転期間を延長し、新増設となれば、どれだけの「核のゴミ」が生まれるかもわかりません。次世代に負の遺産を残すことなく、原発ゼロの決断こそ。あらためて国民・道民合意を広げるために、力を尽くしたいです。
【今日の句】守るなら 大臣よりも 国民を
畠山和也
