新しい日韓関係への展望：尹錫悦大統領訪日

　3月16日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が来日し、岸田首相と首脳会談を行った。日韓関係改善の第一歩として歓迎したい。文在寅政権下で余りにも悪化した関係を大きく変えるきっかけとなることを期待する。　日韓関係のトゲとなっているのが「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題である。　しかし、日本政府は、1965年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で、全ての賠償問題は解決済みという方針を堅持している。　太平洋戦争は日本の敗戦で終わり、朝鮮半島は独立した。1965年6月には、日韓基本条約が結ばれ、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決が図られた。日本側は、経済協力金として、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル以上を供与・融資を行い、韓国側は対日請求権を放棄した。　日本政府は、無償の3億ドルは、徴用工などの個人からの請求への支払いに使うべきだと主張した。韓国政府は、ごく一部はそれを実行したものの、3億ドルの95%は経済発展に使ったのである。それは、貧しい韓国が経済的に「離陸」することを優先したからである。　1965年の基本条約によって、損害を被った個人の請求権が消滅するものではなく、それは参議院予算委員会における外務省局長答弁でも「存在し得るものである」と明言されている（1991年8月27日）。ただ、その請求権には、日本政府ではなく韓国政府が対応すべきだという取り決めなのである。したがって、そもそも個人の請求権は消滅したのではなく、その請求先が日本政府ではなく、韓国政府だということなのである。　しかも、徴用工訴訟は日本政府ではなく続きをみる

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