菅原経産相に続いて河井克行法相が辞任とは、政権として異常事態です。安倍首相も口だけは「任命責任」と言いながら説明責任さえも果たさないのは、もはや許されない。野党４党は書記局長・幹事長会談を開いて、以下の点で合意しました（要旨）。
○内閣総辞職に値する異常事態である。
○安倍総理は、任命責任はあると言って口では謝罪しながら、説明すらしない上に何ら責任をとるに至っていない。
○速やかに衆参予算委員会の集中審議の開催を。総理が任命責任、説明責任を果たしたことを確認したうえで今後の日程協議に応じる用意がある。菅原、河井の前大臣は国会に出て説明責任を。
○あわせて、関電の参考人招致を強く求める。
○「身の丈」発言をした萩生田文科相の責任も重く、辞任を求める。英語民間試験の導入については延期を求める。
今日は衆議院本会で会社法改正案の質疑となるはずでしたが、所管の法務大臣が辞任したのではどうしようもありません。審議ストップは今日だけでなく、安倍首相が責任ある行動を取らない限り、野党４党は今後の審議には応じられないという強い意志を示したということでもあります。
これまでも大臣が辞任するたびに、安倍首相は「任命責任」を口にしてきました。しかし、小渕優子大臣のときはワイン、松島みどり大臣のときはうちわ、甘利明大臣のときは口利き、菅原一秀大臣はメロンや香典などなど、国民や国会への説明を果たさせたと言えるのでしょうか。公職選挙法に反する疑惑で辞任した大臣が、これほど多く出る政権は異常そのもの。政権の末期的症状です。
このようなことが続けば政治離れ・政治不信が広がってしまう。「政治は汚いもの」という思いが広がるのは、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、党員の党費や「しんぶん赤旗」代と個人募金で党活動をしている日本共産党にとっては、残念でならないことです。今回の辞任も、あいまいにしてはダメです。
国会では日米貿易協定の、審議日程も詰まってくるでしょう。期限ありきでなく影響などもハッキリさせて、論戦と世論の力でストップできるよう北海道でも力を尽くさねば。よもやＴＰＰのような採決強行となれば、もはや安倍政権に第一次産業をまかせるわけにはいきません。
【今日の句】説明もなしに 幕引き許さない
畠山和也