本当に裏金疑惑の責任を感じているなら、真相解明と企業・団体献金をやめることではないのか。北海道でも堀井学衆議院議員や橋本聖子参議院議員は2000万円超、知事だった高橋はるみ参議院議員も還流を認めています。お茶を濁すような派閥解散で、国民が納得すると思っているのでしょうか。
業者は１円の単位まで申告漏れが許されず、庶民の生活は重い税金・保険料につぶされそうです。それなのに政治家は、1000万円を超える不記載等があっても訂正すれば許されるなんておかしい。「しんぶん赤旗」のスクープがなければ、今も裏金づくりは続いていたはずです。
辞職願を出した谷川弥一衆議院議員は、大臣になるにはカネを集めることが必要だったと、あけすけに語っていました。大臣になって、何をしようとしていたのでしょう。浮かび上がるのは利権がらみの政治の構図。だから、パー券も企業・団体献金同様に「賄賂性」を帯びたものになるのです。
安倍派幹部はじめ、そろって自民党議員は「知らなかった」「秘書（または事務局）がおこなっていた」と口をそろえました。政治家が承知しないなかで、高額の裏金が動くものなのでしょうか。政治家自身も、パー券の販売ノルマと販売数を知っているでしょうから、その差額はどうしたのか確認できるはずです。
派閥が解散しようが、これで幕引きとさせない世論を広げましょう。まじめに働き税金を納めている国民が貧乏くじを引くような、理不尽で不公正な日本を変えましょう。
今日は原稿書きや明日の要請準備など、デスクワークの１日。明日は国の出先機関へ要請です。
【今日の句】結局は カネと利権は 温存か
畠山和也