名古屋市における令和5年5月現在の生活保護受給者数は46,394人となっている。平成26年1月の49,522人をピークに微減傾向が続いている。令和2年から始まったコロナ禍においても、季節要因はあるものの生活保護者数には大きな変動はなかった。なお、令和5年5月の名古屋市の生活保護率は1.99％であり、政令市では中位となっている。
■ 生活保護受給率(政令市：高位：令和4年)
1. 大阪市 4.81%
2. 札幌市 3.62%
3. 堺市 2.97%
■ 生活保護率(政令市：低位)
1. 浜松市 0.90%
2. 静岡市 1.37%
3. さいたま市 1.46%
急速に進む高齢化社会においては、生活保護受給者数の増加圧力は避けられない。名古屋市においても高齢世帯の受給者数は増加の一途。しかし生活保護受給者が横ばい、または減少傾向を示しているのは、母子世帯を含めた子育て世帯の受給者の減少が大きな要因となっている。
かつてこのブログでも、親が貧困であると子どもはその環境から抜けることが難しくなる、いわゆる貧困が世代間で連鎖している「貧困の連鎖」を断ち切る必要を訴えた。現在国においても、平成30年法改正において、学習支援に加え、生活習慣・育成環境の改善や教育及び就労に関する支援を法律上規定し
たことにより、名古屋市においても支援活動が活発に行われている。これら活動が保護世帯の高校進学率を高めるとともに、高校中退率の低下にもつながるなど、一定の効果を上げている。
いずれにしても、将来にわたり、全ての子どもたちが夢や希望を持てる社会を実現するためには、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えた支援を包括的に実施することが重要。親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立まで、切れ目のない支援の実施を議会でもしっかり発言していきたい。
横井利明