第1180号　３つの”米”

28日、私は内閣委員会で質疑に立ち、トランプ関税の国内経済への影響や、物価高対策としての迅速な現金給付の必要性等を議論しました。図らずもテーマは3つの「米」に関する事項となりました。

◆コメを輸入でまかなうか

第一の「米」は、もちろんコメです。小泉農水大臣は就任早々、備蓄米の随意契約による放出に踏み切り、安いコメが市場に出回り始めました。また、小泉大臣は、コメのマーケットに与えるインパクトとして、あらゆる選択肢を排除しないとし、コメの輸入拡大による価格下落に含みを持たせました。

石破政権は今まで、日米関税交渉のために農業を犠牲にしない方針を採ってきました。

これは、アメリカからのコメ輸入の見返りとして関税を軽減してもらおうとはしない姿勢と考えられます。

小泉大臣になってこの方針が転換されるのかを質問しましたが、赤澤亮正経済再生担当大臣は、明確に転換を否定しました。

安易にコメの輸入拡大に踏み切ると、一時的に値段が下がっても供給が不安定になるおそれがあり、コメを日米交渉のカードに使うかは難しい問題です。　かといって、随意契約で備蓄米がスーパーに出回っても、量は限られており、一時しのぎに過ぎません。

国内のコメ生産者と消費者の利益のバランスをどこに求めるかは引き続き議論が必要です。

 

◆トランプ関税で下請けいじめ？

2つ目の「米」はアメリカです。今、赤澤大臣がトランプ政権と関税交渉を続けていますが、最終的にどのような着地点になるかは分かりません。

その中で、すでにトランプ関税対策のため、一部の自動車メーカーが下請け業者に負担を押し付けているという報道が出てきています。この真偽についても答弁を求めました。

答弁では、経済産業省がこの報道を明確に否定し、現時点で下請けいじめは起きていないという見解を述べました。

しかし、今までもそうですが、行政が把握していないところで、巧妙に下請けいじめが行われて、中小企業が苦しい経営を強いられてきたことは周知の事実です。

トランプ関税の影響が本格化していく中で、下請けいじめが決して起きないような、市場監視の強化が必要だと考えます。

 

◆現金給付の迅速化

3つ目の「米」は、給付金です。コメは昔から、生活を支える配給品として使われており、「お上」による施しの象徴でした。今の世にコメの代わりに給付されるのは現金であり、昨年12月にも、低所得世帯向けの3万円給付が決定されました。しかし、依然として対象者に配り終えるまでは、半年以上かかるというのが現状です。これは、自治体のシステム標準化が遅れていて、デジタルサービスの導入が進んでいないところに原因があります。

われわれ立憲民主党も、短期的な物価高対策として、1人あたり2万円の現金給付を公約に掲げていますが、これに半年以上もかけていたのではおよそ迅速な支援にはなりません。また、その後の食料品消費税ゼロ%を経て、最終的に給付付き税額控除(消費税還付制度)への移行を目指していますが、これも、国民に迅速に現金を配るシステムの整備が必須です。

赤澤大臣にもこの認識は共有して頂いており、与野党の別なく、給付の迅速化を実現しなければならないというのは共通理解です。

引き続き、安心な生活のための重要課題として、この問題に取り組んで参ります

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