未来は暗くなんかない

　安保法制（戦争法）の成立強行から10年。札幌市での総がかり行動には、高校生たちがデモパレードに飛び入り参加も。集会では日本共産党を代表して私がスピーチしました。決して未来は暗くなんかありません。

　10代・20代の方には、10年前の世論の広がりを知らない方もいるでしょう。国会前には連日、数千から万の単位で反対の抗議行動がおこなわれ、若い世代や子を持つ母親、学者や弁護士、労働組合はじめ多くの団体が参加する空前の広がりでした。

　札幌でも毎週のような集会・デモに、自発的な行動も広がりました。当時は現職だった私も国会前の集会や、札幌の集会に日帰りで参加して情勢報告するといった毎日でした。

　空前の運動のなかで、市民のみなさんから「野党は共闘」というコールが起きました。それに応えようと、採決後の翌日に日本共産党は緊急の中央委員会総会を開き、新しい政権に向けて「市民と野党の共闘」を進める方針を打ち出したのでした。

　他国の軍事力を前に、今こそ専守防衛強化が必要だ、という方もいます。しかし安保法制は、前年に安倍政権のもとで集団的自衛権を認めるという、新たな憲法解釈を閣議決定したことから始まったもの。米国といっしょに軍事行動が可能になるのです。

　在日米軍は日本防衛の任務を担っているわけではなく、いわゆる「殴り込み部隊」。その米軍を後方から支援するとなれば、相手からすれば、一体として見られるのは当然です。「兵站は軍事行為ではない」という言い分は通りません。

　しかも日本政府は、この10年間で自衛隊と米軍との一体化を進めてきました。一体化といっても実態は、米軍の指揮下に自衛隊が入るというものです。いま北海道はじめ全国で実施されている日米共同訓練も、この流れにあるものです。

　日本で軍事費が増えれば、社会保障や教育、農林漁業などの予算が増えないのも当然。物価高・生活苦に自民党政権が無為無策なのは、このような予算の制約があるからです。このまま軍事大国化していって、本当にいいのでしょうか。

　自民・公明だけでなく、維新や国民民主、参政なども大軍拡で歩調を合わせています。維新は連立政権も視野に、憲法９条２項の削除まで打ち出しました。自民党の総裁候補にも、平和と民主主義に背を向けた公約があります。

　あらためて身近なところから、今の政治や社会を語り合いましょう。世界でも大規模な平和の行動、草の根での対話が広がっています。せめぎあいのなかで、新たな共同を広げていきましょう。私もがんばります。

　【今日の句】元気よく　まだこれからが　せめぎ合い