【千葉新政策議員団代表質問】外来水生植物対策

我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

一般質問が連日、続いている千葉県議会です。

 

本日は『千葉新政策議員団』の代表質問で私が担当させていただいた質問項目のうち、私が政治活動で特に力を入れている「外来水生植物対策についてお伝えしていきます。

 

 

【手賀沼及び印旛沼の再繁茂箇所の駆除】

外来水生植物対策について、会派としても必ず会派代表質問及び毎年の熊谷知事への予算要望に入れている項目です。

9月定例会の会派代表質問においても、令和6年度に駆除が一旦完了したにもかかわらず、手賀沼に再繁茂している現状についての対策を質疑したところであり、「再繁茂箇所の速やかな駆除を実施するとともに、駆除を行う市民団体と連携を深め、外来水生植物の繁茂の拡大防止に努めていく」という答弁をいただいていました。

今定例会では具体的な内容について質疑を行い、外来水生植物対策については熊谷知事から明確にご答弁をいただきました。 

(質問)再繁茂した箇所を駆除していくということであったが、再繁茂の状況や今年度の駆除の見込みはどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

 

(熊谷知事答弁)ナガエツルノゲイトウなどの外来水生植物については、今年度、手賀沼及び印旛沼の流域河川やその河口部において急速に再繁茂した群落を確認しており、県ではこれらの群落の駆除を優先的に進め、今年度内に再繁茂箇所の駆除を一通り完了する予定です。
これらの外来水生植物は再生力が強く短期間で繁茂することから、再繁茂しやすい地形や水流などの条件を分析し、それを踏まえて効率的な駆除の実施時期や手法を検討しているところです。
県では引き続き、国に対して、交付金による支援の充実のほか、効率的な駆除方法や繁茂抑制技術の研究開発の推進などを要望するとともに、外来水生植物の繁茂の拡大防止に向けて、市民団体や関係機関と連携して取り組んでまいります。

 

【県民からの情報提供体制】

外来水生植物は早期発見、早期駆除が重要です。そこで、千葉県では、ナガエツルノゲイトウ等の外来水生植物の発見情報を広く県民の皆様から募集するため、スマートフォンアプリ「Biome(バイオーム)」を使用した県民参加型の分布調査を約4か月半にわたって行いました。この情報を今後、外来水生植物対策にどのように活かしていくのか、大変気になるところです。また今後の情報収集の仕方についても県民に周知を行う必要があります。

 

(質問)スマートフォンアプリを使用した外来水生植物の分布調査の結果とその活用方法はどうか。また、今後県民が
新たに外来水生植物を発見した際は、どこに通報すれば
よいのか。

 

(答弁)県では、ナガエツルノゲイトウなど7種の外来水生植物を対象に、スマートフォンアプリによる県民参加型の分布調査を本年7月1日から11月14日まで実施し、合わせて209件の情報が寄せられました。
今回の調査で得られた情報は速やかな駆除に繋げるため、定期的に庁内関係部局内で共有したほか、昨年度の調査で確認されなかった地点については、関係市にも提供したところです。また、
今年度中に調査結果を精査し、県内分布図の更新等を行う予定です。
調査終了後においても、
生物多様性センターを窓口として県民からの発見情報の受付を継続しており、今後も市町村や市民団体等と連携しながら、より速やかに駆除が進むよう取り組んでまいります。

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こちらは動画を更新しております。

 

 

 

 

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【農業者への財政支援】

農業者等で構成される組織が取り組む外来水生植物防除事業について、9月定例会の代表質問において、昨年度の実績が1件しかないことを指摘し、さらには谷田川議員より農林水産常任委員会にて農業者への周知啓発不足や活用しやすい制度への見直しなどについて質疑・要望を行いました。

実際に農業用排水施設や農用地に外来水生植物が侵入し、農家の方々から深刻な状況であると聞き及んでおります。しかしながら、外来水生植物の駆除に必要な除草剤などの購入費や運搬委託などの駆除活動にかかる経費等について県が3分の2助成しているということ自体を知らない農家が非常に多いため、我が会派からは全市町村等を通じて農業者の皆様に周知徹底を要望させていただきます。

 

(質問)農業者等で構成される組織が取り組む外来水生植物防除事業の活用を促すため、農業者への周知をどのように行っていくのか。

 

(熊谷知事答弁)県では農業用用排水施設や農用地において地域で実施される 外来水生植物の駆除に対し補助事業を実施しており、市町村や土地改良区を対象とした説明会等により当該事業を周知してきたところですが、さらに農業者の方々に地域ぐるみで広く活用いただけるよう新たにホームページやSNSを活用して情報発信するとともに市町村広報誌への掲載依頼などを行っているところです。
さらに、稲作農家向けの研修会など様々な機会を通じて周知を行うとともに、意見交換を行い農業者のニーズを詳細に把握するなど、本事業の活用が進むよう取り組んでまいりま
す。

 

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厳しい財政状況下において、自治体が多額の駆除費用を確保
していくことは大きな負担であり、外来水生植物は全国に
広がっていることからも、国に財政支援を継続して行って
いただきたいです。

また、対策の基本が駆除になっていることから、早期の被害防除や省力的管理に資する技術を確立するよう、研究にも力を入れるよう要望しました。