トランプの誤算

2月28日、イスラエル軍と米軍がイランを攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師や政府要人多数を殺害した。イランは反撃し、イスラエルのみならず、米軍基地のある湾岸諸国も攻撃した。とりわけ、石油やLNG関連施設を攻撃し、世界経済へ悪影響を与えることによって、抵抗している。この戦争がいつまで続くのか。そして、どのような形でも停戦するのか。また、戦後のイランの体制はどうなるのか。原油価格高騰など、世界経済への影響も懸念されている。　トランプは、イランを攻撃することによって多くの「成果」、「成功」を期待したが、思い通りには行っていない。　3月1日公表のロイター/イプソス調査によると、イラン攻撃を支持する米国民は27％で、支持しない人は43％である。2月28日と3月1日に行ったCNNの世論調査では、支持は41％、不支持は59％である。イラン攻撃は大統領の支持率を上昇させていない。　トランプは、ベネズエラでの軍事作戦の成功を容易に繰り返すことができると考えたようである。しかし、ベネズエラ(人口、約2700万人)と違ってイラン(人口、約9000万人)は大国である。世界の軍事力ランキングでも、前者は51位、後者は16位である。　それだけに、イスラエルや湾岸のアメリカの同盟国に対して、反撃を展開している。米軍兵士にも死傷者が出ている。ベネズエラ奇襲のときのように、すぐに終わる作戦ではない。　トランプは、作戦がいつ終了するかの見通しを述べていない。目的を達成するまで継続すると言うが、では目的は何なのか。核兵器開発阻止は明確だが、それは、核関連施設を破壊すれば済む。現体制を転覆させ、民主政治に移行するとも言っていた。　しかし、ハメネイ師殺害の後、穏健な後継者なら認めるとも言っている。まさに支離滅裂である。ルビオ国務長官は、体制転換は目的ではないと述べている。政権内で方針がまとまっておら続きをみる

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