岸田内閣支持率急落

　8月10日、岸田首相は内閣を改造した。しかし、支持率の低下が続く。　8月20、21日に毎日新聞と社会調査研究センターがおこなった世論調査によれば、内閣支持率は36％と、前回の7月の調査に比べて16％も急落した。これは、昨年10月の内閣発足以来最低である。不支持率のほうは54％と、17％増えている。　27，28日に朝日新聞が実施した世論調査でも、内閣支持率47(-10)%、不支持率39(+14)％と、支持率が急低下した。統一教会への首相の対応を評価するのは21％のみで、評価しないが65％にのぼっている。結局は内閣改造が失敗だったということだ。　この支持率低下の原因は、第一に、統一教会問題である。安倍元首相の銃撃殺害事件を機に、この教団の反社会性があらためて浮き彫りになった。しかも、自民党、とくに安部派の議員が選挙で支援されたり、献金を受けたりしていることが判明し、それが政権批判に直結したのである。　そこで、問題解決のために内閣改造を行ったのであるが、内閣改造・党役員人事については、毎日新聞調査では、「評価する」は19％で、「評価しない」が68％と多くなっている。それは、統一教会絡みの議員が数多く任命されたからであり、国民は、「約束違反ではないか」という思いを強くしたのである。　第二に、新型コロナウイルスの感染拡大である続きをみる

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