感染症対策：国民に丸投げでよいのか・・・基本に立ち戻れ

　お盆の帰省をどうするか。日本列島で新型コロナウイルス感染の再拡大が止まらないが、政府は対策を国民に丸投げしている。それでよいのか。　欧米でも経済活動を再開した都市では感染が再拡大しており、再度規制を強化する動きもあり、たとえばイギリスやフランスでは、公共の場や屋内でのマスク装着の義務化（違反すると罰金）に踏み切った。　日本では、タイミング悪くGo To Travel　キャンペーンが始まり、人の移動も増えている。これが、沖縄をはじめ、各地での感染再拡大の背景にあるのではないか。コロナが収束してから行うべきキャンペーンを先走り過ぎたきらいがある。　感染症対策の基本は「検査と隔離」であり、感染実態の把握のためには、PCR検査を徹底するしかないのである。ところが、厚労省の様々な規制や感染研の情報独占体質がそれを妨げている。　第一に「夜の街」を批判する前に小池都知事が行うべきだったのは、歌舞伎町などで働く人々に対して徹底したPCR検査を実施することであった。　第二波が始まったときに、すぐPCR検査や立ち入り調査などを実行していれば、「東京問題」も起こ続きをみる

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