「多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える」ため、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部で、私立を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けた。「流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべき。ここ1～2週間が極めて重要な時期」という首相の決意については、従来の緩い感染対策からすると唐突感は否めないものの理解する。
一方、政府の方針に対する名古屋市の対応は迷走を極めた。
■ 休校要請に対する名古屋市の対応(当初)
・3月2日から市立の小中高校を臨時休校(政府の要請通り)
・市立幼稚園は休園(政府の要請と異なる)
・小中高校・特別支援学校卒業式を中止(政府の要請と異なる)
・トワイライトスクールは休校(政府の要請と異なる)
・学童保育は実施(政府の要請通り)
・保育園は実施(政府の要請通り)
「なぜ卒業式を実施しないのか。式への参加人員の縮小、式開催時間の短縮で実施するとすでに議会と合意していたはず。」との指摘に教育委員会は「私たちも驚いている。卒業式を実施しないという話は私たちも知らない。市長が記者会見で口走ってしまった。」その後、市長は「知らなんだ。」として一夜で実施に転換した。
トワイライトスクールを所管する子ども青少年局に、トワイライトスクールを実施しない理由を尋ねたところ、「小中学校が休校しているのにトワイライトスクールを実施したら小中学校を休校にした妥当性すら問われる。」と回答。私は「文部科学省HPでは『どうしても仕事に行かなくてはならないご家庭に対しては、放課後児童クラブなどの受け皿の確保が必要であり、関係省庁に協力を求める。』とされている。トワイライトスクールを開設しないのは国の方針に反する。」と指摘。結局、28日夜になって、名古屋市は方針を変更。3月3日から24日までのトワイライトスクールの実施が決まった。
学童保育については、名古屋市は早々と政府方針通り実施を決定したが、問題はその運営費。学童保育は市補助金と保護者の負担金で運営されているが、補助金の対象は平日においては授業終了後から夜まで。しかし、学校が休校となったことから午前8時から授業終了までの財源がなく、実施しろと言われても学童保育指導員を雇用するためのお金を払うことができない。結果として、学童保育を開設することは困難なため、現在、学童保育議連会長の伊神邦彦議員(自民：千種区)とともに、子ども青少年局、財政局に指示し補正予算を組むよう要請中。
さて、文部科学省は幼稚園への対応について、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての幼稚園の対応について」という事務連絡文書を、幼稚園を所管する各都道府県教育委員会に送付している。その中で、「幼稚園については、保育所と同様、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、保護者の就労等により保育の必要性がある子供の受け皿になっ
ていることから、全国一斉の休業の要請の対象とはしていません。」と明記。ただし「幼稚園を臨時休業とする場合においても、子供の預かりが必要な場合があることを踏まえ、必要に応じて福祉部局と連携の上、幼稚園を所管する部局において、必要な代替措置について適切に対応いただくようお願いします。」と各自治体に対応を求めている。その結果、愛知県内を始め全国各地の幼稚園は休園せず開設することを決定。一方、名古屋市立幼稚園は休園、私立幼稚園は市の決定に伴い休園する見込みだ。
しかし、名古屋市立幼稚園の休園決定は、国の方針に反しているだけではなく、代替措置も全くとられていないことから問題が大きいと言わざるを得ない。また、「安全、命のためには一歩先んじてやる(河村市長)」というなら、保育園や認定こども園も同様に休園しなければ施策の整合性はなく、市の判断にはブレと矛盾が多いと言わざるを得ない。幼稚園休園決定については引きつづき、関係局と調整する。
政府による突然の休校要請が本市に混乱をもたらしたのはやむを得ない部分はある。もちろん、政府の「教育は止めるが経済は回せ」といった矛盾に名古屋市が振り回されたことも否めないし、名古屋市も子どものためと考えて懸命に判断しているのもわかる。しかし他の自治体と異質な意思決定が今回は本当に目立った。また、方針がコロコロ変わることで、保護者の中でも困惑と不信が広がったのも事実。保護者や子どもたちに大きな影響を与える教育、保育の場であるからこそ、さらに慎重な判断や対応が求められるべきだ。
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横井利明