こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
週末の夜を迎えましたが、安倍総理や官邸の迷走が続きます。
小池知事、国に緊急事態宣言促す 発令時の対応方針も説明 – 毎日新聞 https://t.co/DyIxUUH1tr 都道府県知事には緊急事態宣言の権限はないんですよ。内閣総理大臣による緊急事態宣言がなされなければ、例えば特措法第48条に定められた、都道府県知事による臨時医療施設の設置もできない。
— 大貫剛 (@ohnuki_tsuyoshi) April 3, 2020
首長たちや医療関係者からの強い要請にもかかわらず、そして周囲の予想にもかかわらず、本日も安倍総理は緊急事態宣言に踏み切ることはしませんでした。
これまでの安倍総理や官邸の意思決定については、漏れ伝わってくる様々な状況を分析すると、なんとなくではありますが「次の打ち手」が見えてくることが多かった気がします（予断ですが、同じリーダーでいうと小池知事の行動なんかはけっこうわかりやすい）。
しかし今回は、本当によくわからない…。明確に感じるのは、相当に混乱しているのではないかという気配です。
緊急事態宣言について言えば、効果ややり方に諸説はあるものの、政治的に考えれば「やらない」という選択肢はほぼなく、それは早ければ早いほど良いはずです。
緊急事態宣言をした結果、諸外国ほど感染拡大が広がらず、一方で経済的ダメージを負ったとしても「あの時に決断したからこの程度で済んだ。良かったではないか！」と言えますし、その点については多くの国民が理解するものと思われます。
一方で、緊急事態宣言を見送った結果、諸外国並みのパンデミックが発生した場合、「あの時に総理は何をやっていたんだ！」ということになり、政権が倒れるほどの批判が殺到することになるでしょう。
ここまでくると、安倍総理は我々が一切知らない情報を持っているのではないか？とすら勘ぐってしまいますが、それも何なのか見えてこないという状況です。
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少なくともこれまでの安倍総理や官邸の意思決定からわかることは、専門家会議や有識者の意向をあまり聞かないという傾向です。
一斉休校にしても、布マスク2枚配布にしても、「目玉施策（？）」となるものはことごとく専門家会議からのお墨付きを得ずに断行しています。
軽症者の入院取り扱いについても同様、医療関係者の多くや専門家会議が早くから見直しを提言していたにもかかわらず、ようやく今日になって改善の方針が報じられました。いくらなんでも遅すぎる。
【１世帯３０万円支給、住民税非課税世帯等が対象】
佐藤は線引きをせずに一律給付、高所得者は税での処置案を主張してきた。次に向けて動こうと思うが、線引きは国民を分断しがち、南相馬市は三分割された苦い経験も。必要な方への窓口交付方式でもいい、線引きは弊害が多い https://t.co/uB8nde5Kde— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) April 3, 2020
加えて現金給付の件では、相当程度に自民党内の意見も通らなかった様子が漏れ伝わってきており、党内でもフラストレーションが溜まっている模様です。
こういう「意思決定に根っこがない」時のリーダーや組織は、得てして周囲の評価・世論によってフラフラと変わりがちです。
それは極めて危険で憂慮すべき事態ではありますが、今は逆手にとって突き上げていくしかないのも事実です。
感染拡大が止まらない中、経済活動自粛の状況下で、社会保険料免除、事業者の支援、現金給付、消費税減税など、いつどのような政策を打つべきか。「生活支援」と「経済対策」は分けて設計すべきという考えをブログに書きました。
【新型コロナにおける経済対策の考え方】https://t.co/oNwnuq2SW9— 藤田文武（衆議院議員 日本維新の会 大阪12区） (@fumi_fuji) April 3, 2020
特に金額や線引が二転三転した現金給付については、まだ動く余地が充分にあります。藤田議員が指摘するように、目先の生活支援と経済対策をしっかりと分けて、建設的な提言を続けていきます。
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そして週末は行楽日和となりそうです。東京は「緩んでいる」とまでは言いませんが、まだまだ緊張感が足りない状態で週末に突入してしまうと感じています。
「欧米に近い外出制限を」 北大教授、感染者試算で提言：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57610560T00C20A4MM0000/クラスター対策の理論的支柱である西浦教授も、強く警戒を求めています。
今週末はぜひご自宅を中心に過ごしていただけるよう、改めて宜しくお願い致します。
それでは、また明日。
彷徨える安倍総理の意思決定…こういう時の組織・リーダーは世論に弱い？！
おときた駿