県への予算要望

自民党愛知県議員団に対する「令和3年度 名古屋市の行財政に対する県費補助要望」を前に、自民党愛知県議団と名古屋市会議員団の間で調整作業が始まった。これは、知事・市長間の調整が機能不全となっている中、議会が中心となって県の任意補助の獲得に向けた活動を展開しようとするもの。

その中でも懸案となっているのは「名古屋駅スーパーターミナル化推進費補助金」の整備費補助制度の創設。現行では、ターミナルスクエア・東西通路の検討調査費の3分の1を愛知県から補助をいただいているが、今回の要望では、ターミナルスクエア・東西通路・広場・地下広場の整備費の2分の1の補助をお願いするもの。

しかし、現在愛知県は新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応に追われ、財政的な余裕が全くない状態。また、感染症の影響で愛知県の税収の根幹を占める法人県民税が大幅に減少する見込みであり、名古屋市に対して厳しい姿勢で臨む可能性もある。

今後、さらに調整を進め、12月には自民党愛知県議員団に対する県費補助要望を実施する予定。