コロナ交付金(第3次)は56億8,300万円 名古屋市

新型コロナウイルスの感染拡大防止策や経済回復に向けた取り組みなどを加速するための経費を盛り込んだ令和2年度第3次補正予算15兆4,271億円が1月28日の参院本会議で可決、成立した。

第3次補正予算の目的は、昨年12月閣議決定の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の実施。

■　第3次補正予算の柱
(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止
(2) ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
(3) 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保

そのうち、名古屋市に交付される「新型コロナウイルス済感染症対応地方創生臨時交付金(第3次分)」は、56億8,300万円(精査中)。しかし、名古屋市は第3次分を当てにして、すでに90億円余を使っており、今後、2月補正分で計上されるコロナ対策予算とあわせると、さらに財源に大きな穴が開きそうだ。市は財政調整基金などの取り崩しを含めた対応を迫られることになる。

■　新型コロナウイルス済感染症対応地方創生臨時交付金(第3次分)
名古屋市　56億8,332万9,000円
愛知県　215億8,003万2,000円

〇　他の県内市町は...(3億円以上)
一宮市　11億4,463万4,000円
豊橋市　9億8,813万6,000円
岡崎市　9億8,041万4,000円
春日井市　7億3,086万7,000円
豊田市　5億8,141万6,000円
豊川市　5億4,920万8,000円
西尾市　4億8,391万8,000円
稲沢市　3億9,407万7,000円
瀬戸市　3億9,356万3,000円
江南市　3億3,426万7,000円
あま市　3億1,709万2,000円
半田市　3億956万6,000円
新城市　3億451万2,000円
など。

■　新型コロナウイルス済感染症対応地方創生臨時交付金(名古屋市分合計)
第1次　33億9,000万円
第2次  123億7,600万円
第3次　56億8,300万円
合計　214億5,000万円