現場のリアルな実態を

　朝の定例宣伝を終えて、伊藤りち子（３区・比例重複）・橋本みか（５区）の両予定候補と道経済産業局へ緊急要望に。緊急事態宣言の発令で政府の仕事は終わり、ではありません。業者を支えるために、さらに役割を発揮すべき局面です。

　要望項目は、▼持続化給付金と家賃支援給付金の再支給、▼一時支援金や月次支援金の要件緩和や対象・支給の拡大、▼きめ細やかな金融支援、▼給付金を非課税にすることや社会保険料等の減免へ、▼消費税５％に戻すとともに、インボイス制度の登録開始中止－ーなど。「いつまで商売が続けられるか」との悲痛な声を受けての要請です。

　対応した道経産局側からは、本省へ要請内容を伝える旨とともに、中小企業の資金繰りにかかわり金融機関へ要請していることや、月次支援金については６月に申請受付となる見通しとの回答。「中小業者にとって消費税は死活の税制。こんな時に、取引先から排除されかねないインボイス制度は止めてほしい」（伊藤）、「給付金は前年度の売上５割以下というのはハードルが高い。対象拡充や申請方法の簡素化とあわせて、ぜひ再度の給付金を」（橋本）など、実態をふまえての対応を重ねて求めました。

　経産局とは別ですが、橋本さんは新千歳空港内の店舗で勤める方から寄せられた声も紹介。先週末にアイドルグループのライブが札幌で開かれ、その帰りと思われるファンが空港内で歌ったりするものだから、同じ敷地内の店舗で勤める私は不安だった－ーとの相談だったそうです。イベントは実施できるとする「宣言」の矛盾そのもので、五輪開催にこだわる政府の姿勢が根っこで共通していると痛感しました。

　１年前に当座の資金を借りた業者には、１年が経ってきたことから返済が迫っています。私からは「これまで実施してきた持続化給付金など、すべての施策を再実施してひっ迫した業者の経営を支えてほしい」と強調しました。国民へガマンだけを強いる政治は、本当に早く終わらせなければなりません。

　先週に続き道医労連からの聞き取りと、全医労（全日本国立医療労働組合）からも実態をうかがいました。札幌から留萌や帯広への搬送や、救急車内での長時間待機なども報じられるほど、札幌市を中心に医療機関はこれまでにないひっ迫さ。コロナ患者用に要請された増床を上回るほど、受入れの要請が続いているのです。医療機関内で感染者が出れば濃厚接触者は休務となり、さらなる負担が襲いかかります。「出勤できない精神状態の朝がある」「ちょっとしたショックで涙が止まらなくなる」など、胸が痛むような看護師の苦難も解消されていません。

　だからこそ感染防止は必要ですが、一定期間この状況が続くなか、医療崩壊を起こさないための政策要望も受けました。とりわけ、医療機関全体を見渡して陽性患者の振り分けや地域医療・一次医療の分担などへ、道が役割を発揮することが重要です。「扇の要」の役割と言ってもいい。静岡県では、そのコントロールが機能しているとも聞きます。公立・民間の医療機関ともに役割を発揮できるようにするためにも、コロナ対応の医療機関への補助金だけでなく、国民すべての命を守るネットワーク全体と見て医療機関への補償・補填がどうしても必要です。

　ワクチン接種を前に医療機関への問い合わせも多く、業務へ支障が出ているなか、受付や接種の業務でも病院まかせにしない体制づくりが必要です。国立医療機関でも非常勤職員が支えている実態があり、ワクチン接種後の発熱等による特別休暇などを正規職員同様に保障することの必要性も、よくわかりました。

　実情を聞けば聞くほど、医療機関まかせにしない国や道の姿勢が重要だと痛感。それが自公政治のもとで逆行し、医療機関には余裕さえないまま今の状態を迎えています。労組アンケートでも看護師を辞めたいとの回答が見られ、この１年間、政府は何をしていたのかと本当に腹立たしい。しっかり国や道へ反映していきます。

　【今日の句】もうやめて　成り行き任せの　菅政治