生活できるだけの最低賃金に

　朝の定例宣伝を終えて、今日は道労働局へ最低賃金についての要請へ。真下紀子・丸山はるみ両道議、池田由美・札幌市議団長もいっしょです。北海道は時給920円ですが、物価高騰のなか、安心してくらせるだけの最低賃金にする必要があります。

　要請項目は、▼時間額1500円への引き上げ、▼生計費原則にもとづく全国一律の制度とすること、▼社会保険料の軽減等により賃金を引き上げられる環境を整えること－－など。毎年の要請ではありますが、しっかり審議会への反映や厚労省本省へ報告されるよう、おこなってきたものです。

　北海道は今月15日に、今年度１回目の審議会が開かれたばかり。これから審議が本格化され、秋ごろに改定額が公示されます（昨年は９月２日）。北海道は電気料金の値上げ幅も大きく、これでは生活が苦しくなるばかり。大幅な引き上げは急務です。

　意見交換で時間を割いたのが、全国一律制度について。格差があれば賃金が高いほうへ働きに出るのも当然で、地方の人口流出に拍車をかけます。賃金室長さんも、北海道と東京を比べて「賃金の格差はある」と認められ、それゆえ地域ランクを４つから３つに減らしたことも紹介されました。そうであるなら、本来は全国一律にすることが最善のはずです。

　賃金の引き上げには、中小企業が実行できる環境づくりが欠かせません。500兆円にも膨れ上がった大企業の内部留保に、期間限定で課税をし、社会保険料を軽減する財源をつくることを日本共産党は提案してきました。

　他国でできることが、日本でできない理由はありません。昨年８府県の地方審議会からも、国に対して社会保険料負担を軽くすることなどの意見が出されています。しっかり政府として受け止めるべきです。

　全労連の調査では、札幌市での最低生計費として時給1500円が必要と計算されています。賃金室長さんから「政府としても賃金を上げる方針が掲げられている」とくりかえされましたが、問われているのは引き上げ額とスピード、そして中小企業等への支援。私も実現へ、さらに声をあげていきます。

　【今日の句】そういえば　聞く力って　どこ行った