労働・経済・農業など、国の出先機関に要請へ。小選挙区予定候補（３区・伊藤りち子、６区・おぎう和敏、９区・たつの広志）も各地の実態を持ち寄り、少しでも前進をと訴えました。本省での検討にかかわることが多いので十分な回答とはなりませんが、このような積み上げが何より大事です。
時間の制約もあるため要請項目は絞って、その中心は以下のとおりです。
▼労働局：非正規ワーカーの待遇改善、賃上げが進むよう中小企業の支援、など
▼経済産業局：中小企業への支援強化、ラピダスに関した把握と説明、「核のゴミ」処分場選定の見直し、など
▼環境事務所：ラピダスに関した把握と説明、気候危機対策の推進、公正な再エネ事業と問題事業への規制強化、など
▼運輸局：バス事業者への支援強化、マッチングアプリを用いたライドシェアへの懸念、トラック輸送の適正運賃・適正賃金、など
▼防衛局：道内の弾薬庫新設中止、自衛隊への個人情報提供の撤回、オスプレイの演習を実施しないこと、など
▼農政事務所：酪農家支援、水田活用交付金見直しへの柔軟な対応、食料自給率向上を明確にした「基本法」改正、など
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千歳市での工場建設が進むラピダスについてだけ、今日は記しておきます。
昨年末に成立した補正予算では、ラピダスへ5900億円もの補助金が使われます。多額の税金を投入する以上、契約上は事業者（ラピダス）と自治体（千歳市）といえど、計画などを明らかにして国民の不安や疑問に答える責任が国にはあります。
昨日23日付け「しんぶん赤旗」では、半導体大手であるキオクシア四日市工場の由来と思われる、国の暫定指針値から２・６倍となる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が排出されていると報じました。これを調べたのは市民グループですので、きちんと事業者や国・県において実態についての解明や説明責任が問われています。
今日も環境事務所からは「ＰＦＡＳやＰＦＯＡは注視していくし、必要なことは意見していく」とありました。しかし、ラピダスにおける水質モニタリング計画などは、まだ明らかになっていません。環境省では2023年に、全国1133ヵ所でＰＦＡＳなどの水質調査を実施していますから、定点観測とともに必要と認めた箇所でのモニタリング調査は実施してほしいのです。
経産局には、新たな半導体の需給動向についても問いました。昨年の政府要請の際に本省へ尋ねた際は、民間同士の契約なので明らかにできない部分があるとの回答でした。しかし、販売や流通の契約が不明なままで多額の税金を投入するのは筋がとおりません。そこで今日も聞くと、昨年に本省から聞いた状況から大きな動きはないような回答でした。
ラピダスは、来年４月には試作ラインの稼働をめざすとしています。大量のエネルギーを必要とする本格始動は再エネでまかなうとしているが本当に可能なのか、道央一極集中による地域の空洞化につながらないか、など課題は多い。自然環境を壊したり地域経済をゆがめたりすることがないよう、道民目線でのチェックが必要です。
能登地震への支援とともに、災害に強い国づくり・地域づくりにこそ重きを置きたい。そうなると中小企業や農林漁業といった地域に根ざした産業や、社会保障・公共交通の維持・保全は欠かせません。引き続き訴えていきます。
【今日の句】明日の朝 積もった雪を 見るこわさ
畠山和也
