気温はプラスになっても、まだまだ風が冷たい朝の定例宣伝。紙智子参議院議員の質疑がテレビ中継されることも紹介しながら、北海道の基幹産業である農林漁業への支援を強める政治にしたいと訴えました。
紙議員も裏金事件や能登支援とあわせ、これまでの自民党農政を根本から問いました。この20年で耕作面積は50万ha、専業農家は100万人が減りました。香川県（96万人）の人口が減った規模です。北海道はじめ農村を抱える道県で人口減少が止まらない、要因の１つになっています。
「農業では食えない」のです。農水省の統計で計算すると「今の稲作農家は『時給』換算で10円」と紙議員。小規模農家も含めたものだと言い訳する農水相でしたが、規模の大きな専業農家でも手取りは減ってきています。日本は欧米などと比べて、再生産できる価格保障が少ないから起きている事態なのです。
一方で、農産物輸入に手厚いのが日本の特徴。コメで言えば全国銘柄平均が12,711円なのに、米国を中心としたミニマムアクセス米（ＭＡ米）は14,335円。それを飼料用へと安く売るために生じる差額は、2022年は計674億円にも。わざわざ外国産米を高く買い、売買差額を税金で埋めるとは理不尽です。
ＷＴＯ（世界貿易機関）で取り決めたものと言うけれど、あくまで「輸入機会の提供」であって義務ではないはずです。この議論は、いつも平行線になるのですが、ここまで農家が減っているもとで今までの延長線の農政でいいのか。抜本的な見直しが必要なはずです。
食料は命の源であり、食を生み出す第一次産業は地域社会・地域経済の土台です。世界的な人口増加にともなう食料の奪い合いや、気候変動にともない生産リスクが高まってきたもとで、食料自給率の向上を最優先の目標にするべきです。とりわけ北海道から、この声を大きくするために私も力を尽くしたい。
【今日の句】なぜ輸入米には こんな手厚いか
畠山和也
