日本が核廃絶の先頭に

　今日は「非核の政府を求める北海道の会」総会に、千葉隆・党道委員長の代理として出席。核保有国であるロシアやイスラエルが、侵略・侵攻とともに核による威嚇まで見られる状況を早く終わらせなければ。日本が「非核の政府」となることを、あらためて強く求めていきたいです。

　総会に先だって、原水爆禁止世界大会起草委員長・冨田宏治さん（関西学院大学教授）の講演がおこなわれました。「世界の真の対抗軸を見極める」と題し、副題には「『核抑止力』論を乗り越えるために」。とても大事な講演でした。

　あらためて国際社会の変化が紹介され、特に国連がしっかり機能していることへの確信が広がりました。核兵器禁止条約が成立する過程や、安保理で拒否権が発動されても緊急総会で国際世論を示したことなど、大きな力が発揮されているのです。

　国連憲章や国際人道法、核兵器禁止条約、そして日本国憲法。その方向に進む市民社会や国々と、それに反する勢力・国々とが「真の対抗軸」なのだと見極めることだと冨田さん。では、どう立ち向かうか。

　「市民社会は国連の一部。私たちも力をつけていこう」との言葉を胸に刻みたい。あまり国連の詳しい報道がなく悲観的になりがちですが、核兵器禁止条約を批准させた力も、被爆者はじめ市民の声だったのですから。

　核兵器禁止条約の批准は70ヵ国・署名は93ヵ国となり、国連加盟国の半数に迫っています。唯一の戦争被爆国である日本が核廃絶の先頭に立ったなら、どれだけ世界に大きな影響を与えるでしょう。私たち日本国民の果たす役割は大きいのです。

　地域ごとに世論を広げ、北海道では123自治体（道内自治体の約69％）で非核平和都市宣言があがっています。今日も「若い人たちも被爆者の話を聞くと変わる。つながっていこう」などの発言がありました。草の根の力が世界と結びついていると思うと、私も本当に励まされます。

　岸田政権の大軍拡と戦争する国づくり、原発回帰と「核のゴミ」押しつけをはねかえす世論と運動をと確認し、総会の名で道内自治体首長・議会議長あての要請書も確認しました。党道委員会も同じ立場で力を尽くしたい。

　核兵器は使えば人類滅亡となりかねないのですから、使ってはいけないし使えないもの。それなのに「抑止力になる」と肯定することに、広島・長崎を中心に何度も批判の声があがってきました。被爆者の苦しみを、岸田政権は何だと思っているのか。

　非核の政府は、自民党政治を終わらせることで実現の道が開かれます。私もがんばります。

　【今日の句】死の商人より　外交の先頭へ